平成１１年 １２月 定例会（第４回） 平成１１年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）
会議年月日 平成１１年１２月８日会議の場所
京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 平成１１年１２月８日午前９時５９分 散会 平成１１年１２月８日午後２時５１分 宣告者
開議散会共 議長 中川 進出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 ０名 欠員 １名
凡例 ◯出席を示す ▲欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 山下勝一 ◯ ２
松村博司 ◯ ３ 次田典子 ◯ ４ 橘 雄介 ◯ ５ 小西源吾 ◯ ６ （欠員） ７ 水野恭子 ◯ ８ 上村 崇 ◯ ９ 喜多英男 ◯ １０ 南 和男 ◯ １１ 辻 建二 ◯ １２
井上 公 ◯ １３ 西川豊蔵 ◯ １４ 畑 俊宏 ◯ １５ 塩貝建夫 ◯ １６
井上 薫 ◯ １７ 中西 稔 ◯ １８ 羽原 豊 ◯ １９ 上田政一 ◯ ２０ 小林 弘 ◯ ２１ 中川 進
◯会議録署名議員 １２番
井上 公 １８番 羽原 豊職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 安井迪夫
議会事務局次長 大西幸男
議会事務局議事係長 西川明裕
議会事務局主任 山村和孝地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 久村 哲
教育委員会委員長 杉本典彦市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 助役 松村 浩 収入役 福田好博
事業推進室長 松村 浩（兼務） 総務部長 加藤晴男 管理部長 稲川俊明 福祉部長 岡本 仁 建設部長 中村三敏 経済部長 村山三千弘 水道部長 木村輝夫
建設部技監 森下康司 総務課長 石井明三 財政課長 木元一志
企画広報課長 石田義樹 秘書課長
太田長和市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名 水道部長 木村輝夫 消防長 上村義忠 消防次長 松中
進教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育長 村田新之昇 教育次長
中川勝之選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 加藤晴男公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 山岡武司農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 村山三
千弘代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 山岡武司固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 山岡武司
事務局長会議に付した事件 １．開議宣告 ２．議事日程の報告 ３．
会議録署名議員の指名 ４．
一般質問（
松村博司） ５．
一般質問（中西 稔） ６．
一般質問（西川豊蔵） ７．
一般質問（次田典子） ８．休憩 ９．
散会宣告会議の経過 別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第３号＞ 平成１１年第４回
京田辺市議会定例会議事日程 平成１１年１２月８日 午前１０時（
開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）
◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．
会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２．
一般質問 (1)
松村博司（
自由民主党京田辺市議員団） (2) 中西 稔（
日本共産党京田辺市議会議員団） (3) 西川豊蔵（公明党） (4) 次田典子（
無所属）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中川進君） おはようございます。ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○議長（中川進君） それでは日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から１２番、
井上公議員、１８番、
羽原豊議員を指名いたします。
○議長（中川進君） 次に日程第２、
一般質問を行います。 通告順位５番、
松村博司議員。
◆２番（
松村博司君） 皆さんおはようございます。通告順位５番、
自民党京田辺市議員団の
松村博司でございます。それでは２件の質問をさせていただきます。 まず１点は、今京田辺の市民の皆さんも先輩の議員さんにとりましても、最も関心があります
仮称中部住民センター建設についてお尋ねをさせていただきます。
中部住民センター建設について地元行政区の東区、地元校区であります
培良中学校区での建設に向けた説明会を所管である
教育委員会が主体となり、２回の説明会を各区、自治会の役員さんを対象に開催をされました。その後それぞれの各区、自治会が説明会の話を持ち帰り、区内の各種団体の役員さんや区民を対象に説明会をされ、５地域の区、自治会でいろいろな意見なり要望が出され、各区、自治会で取りまとめの上、京田辺市へ要望書として提出されたと聞いております。その
要望事項等を含め、どれだけその要望を理事者側が聞き入れ反映されるのか、
中部住民センター建設に向けた
スケジュールで進めていこうとしておられるのか、大変関心があるだけに具体的にお示しをいただきたいと存じます。 また地元の老人会が活発に活用されておられる
ゲートボール場が建物の建設となれば直ちに使用することのできない位置にあると思われます。この場合、
環境衛生センター緑泉園の敷地内、もしくは
周辺整備計画の中で
ゲートボール場の代替場所の確保をいただけるのか、これも具体的にお示しをいただきたいと存じます。 ２点目であります。古森川の河川改修についてであります。上流域であります近鉄興戸駅前開発並びに新興戸地域にあります市営住宅及び周辺の開発に伴う排水路の整備等により、１時間に１０ミリを超す雨量の場合、
草内保育所西側、地域名は
草内五反田地区であります。より上流は１，２００幅の３面側溝の河川ができているにもかかわらず、下流は一部農地ということもあり、いまだ未整備の状況であるため雨が降ると当然のように田んぼへ水がはんらんし、地区内にあります農小家が浸水するなど絶えず被害が出ているのが現状であります。またこの
はんらん箇所が
草内保育所の本当の玄関先ということもあり、児童の父母からも大変危険であると再三にわたり地元区に指摘されてきている箇所でもあります。この現状の把握は京田辺市としてどのように把握されているのか、どのような対策を講じようとしているのかお示しをいただきたいと存じます。 また地元区より
草内保育所東側の
幹線排水路への河川改修の提案として、約３０メートルの区間をカルバートによる改修の要望書を出されていると聞いておりますが、その必要性を十分認識されているのか、早期に改修の取り組みがあるのかをお示しをいただきたいと存じます。以上２項目について明確なご回答をお願いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 松村助役。
◎助役（松村浩君） それでは
自由民主党京田辺市
議員団松村博司議員の
一般質問にお答えします。１番目の
中部住民センターにつきましては教育長が答弁します。私の方からは古森川の河川改修についてお答え申します。 古森川の現状及び
断面不足等による改修の必要性については十分認識しております。そういうことから本来なら最下流部から改修するのが一般的な方法でありますが、本河川の上流域は
草内都市下水路の流域に包括されておりますので、本
都市下水路に各支線から流入させる
改修計画であります。そのことから過日東区から提出されました
草内保育所北側で
都市下水路に流入さす内容の要望書については、本市の
改修計画と整合しておりますので、地元の協力のもと早期に工事着手する考えであります。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
村田教育長。
◎教育長（村田新之昇君）
松村博司議員の
一般質問にお答えいたします。 私どもの方には
中部住民センターの建設ということでご質問をいただきました。
仮称中部住民センターの整備につきましては、地域住民の自主的な促進活動を促進し、失われつつある
地域連帯意識と文化意識の高揚を図り、住みよい社会を形成する
コミュニティ活動の拠点施設として子どもから高齢者まで幅広く利用できるものとして整備したく考えております。建設に向けました
スケジュールにつきましては、懇談会及び要望書等によりお聞かせいただいたご意見を踏まえ、効率的な
エネルギー利用や運営面についても現在検討しているところですが、反映できるものは反映しながら施設内をまとめたいと思っております。そして平成１２年度に建物の基本設計及び自主設計に着手していきたいと考えております。 また現在老人会等で
ゲートボールに市有地を利用して活発に活動されているところですが、
ゲートボールの場所確保につきましては、おのおの地元区においてお願いをしているところでありますけれども、今後は地元区と協議して考えていきたいと、このように思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
松村博司議員。
◆２番（
松村博司君） それでは再質問をさせていただきます。 １番の
中部住民センター建設について、１２年度より着手ということで大まかなスパンでの
スケジュール等については一応の目安を立てていただいて、建設に向けての取り組みが進められるものを確信をいたしました。どうか計画どおりスムーズに
中部住民センターの建設が運びますよう最大限のご配慮をお願いいたしたいと存じます。なおいまだ
周辺整備計画については不透明なところが多く、
中部住民センターの完成にあわせ
環境衛生センター施設緑泉園周辺及び２０数年前に都市計画決定されたまま放置状態の
草内大住線も含め、京田辺市の東の玄関口となります場所だけに、この一画の全体像の整備計画を立てていただき一日も早くご提案いただけるようによろしくお願いしたいと存じます。 ２点目の古森川の河川改修につきましては、早期着手というよい回答を得ましたが、このことにつきましても一刻も早く工事に取りかかれるよう最大の努力をお願いいたしたいと存じます。なお、一応の応急的に田畑の被害が少なくなり、児童の通園等についても幾分危険性は緩和されると思いますが、従来より要望の出ておりました下流域の未整備河川につきましても、今後も引き続き要望していきたく存じますので、理事者側のお考え、ご答弁をお願いいたしまして再質問を終わらせていただきます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
中村建設部長。
◎建設部長（中村三敏君）
松村博司議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず古森川の
改修計画でございますけれども、先ほどご質問ございました
草内保育所の北側のところで上流部の流域約４ヘクタールをショートカットするということで、従来の古森川にかかっておりました負荷がかなり低減されるということでございます。したがいまして現在の
草内保育所よりも下流側におきましての断面について、現在の断面がそれで足るのか足らないのかということについて再度検討いたしたく考えておるわけでございます。そういうようなことの中で、今後については
改修計画を立てていきたいいうように考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
中川教育次長。
◎教育次長（中川勝之君）
松村博司議員の再質問にお答えしたいと思います。
中部住民センターの建設につきましては、今までの大まかな計画といたしまして、市としての予算を提示させていただき、その後審議会、説明会、そして区の方からいろんなご意見、ご要望等をいただいたところでございます。お聞かせいただきましたご要望等につきましては、
仮称中部住民センターが地域的な施設であると、そういったことの位置づけやまた機能、規模等を勘案する中で精査いたしまして施設内容を取りまとめ、そして１回目で教育長がご答弁申し上げましたように平成１２年度に設計に着手していきたいというふうに考えております。そして設計がまとまり次第、早い時期に建設に向けて取り組みにかかりたく考えているところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 松村助役。
◎助役（松村浩君） 松村議員の再質問にお答えします。
環境衛生センターの
緑泉園周辺整備計画案につきましては、本市の考え方を東区へ先般提示させていただいたところでございます。今後は
仮称中部住民センターの建設計画の進捗と合わせて地元と十分調整させていただく中で考えていきたいというふうに思ってますのでよろしくお願いします。
○議長（中川進君） これで
松村博司議員の質問を終わります。 通告順位６番、
中西稔議員。
◆１７番（中西稔君） おはようございます。通告に従って質問をいたします。 まず初めに要望しておきますが、質問の１、農業問題は農業情勢及び自治体の役割と農業政策に関するものであります。
一般質問は市長と市の施策に対する議員の政策論争の場であります。よって市長みずからの率直な見解を求めるものであります。 現在の日本は飽食の時代で、お金を出せばどんな食物でも好きなだけ食べられますし、しかし片方、アジア、アフリカなど幾つかの地域では食料がなく、栄養失調で命を絶たれる人も少なくありません。どれだけ科学が発展し時代が進んでも、食料のもとは大地を耕し生産をしなくてはなりません。だから２１世紀の最大の課題は地球規模の食糧問題と言われています。しかし２１世紀を前に、自然の現象の異変、地球の温暖化や豪雨、寒波、酸性雨、塩害いわゆる塩の害、地下水の枯渇等々深刻な問題が数多く発生をしています。 また国内の農業事情は、働き手の極端な高齢化が進んでいます。昨年
普賢寺地域で
アンケート調査をしましたが、
農業就農者の６９％が５０歳以上となっています。現在はまだ４０、５０歳代で勤務しながら農業をしている第２種兼業の方が多くいますが、この人たちの次の時代には農業ができない人、しない人の時代となります。農作業の形態も変わってまいりました。重いものが持てなくなり、また採算を度外視した機械化が進んでいます。かつては高齢者の問題も病気、医療、これらについても子育ても教育も個人の責任で解決をしなくてはならない時代がありましたが、しかし近年は国や
地方自治体がこれらにかかわることが多くなりました。これは近世の流れ、地方自治の本旨でもあります。その意味から人類の生存に欠かせない食料、農業問題も今では国、
地方自治体の重要な政策課題となってます。よって通告にあります農業、農村情勢について市長の認識をまずお伺いします。市長、あなた自身の目で見て、確かめて感じたことについて率直にお答えをしてください。 次に自治体としての農業に対する役割ですが、国の農業政策について何もない農政という批判もありました。農業振興はその地域の実情に合った具体的で実践的な気の長い取り組みが必要と言われています。また自治体がこうした取り組みをしているところでは、農業に活気が生まれています。具体的な取り組みをする上からも
自治体農政の確立がどうしても必要であります。よって農業に対する自治体の役割について市長のお考えをお尋ねいたします。 今日までの農業施策の中で定着しなかったものにいわゆる補助金をえさにした上からの
押しつけ事業がありました。農家の借金だけが残る残念な事業もありました。この教訓から自主的な取り組みも進んでいますが、この場合、技術面や資金面の困難から積極的な取り組みに発展しない場合も少なくありません。そこで自発的、自主的な取り組みに思い切った技術、資金、営農面の支援が必要と考えます。本市の農業振興についての基本的な構えと支援についてお尋ねいたします。 次に先の質問と関連しますが、市において
専門技術者、指導者等の育成ですが、今の今日までの態度は普及所やＪＡとの
技術者協議会にゆだねるものであります。当然関係団体との連携は必要ですが、市独自の
専門技術者の確保と
指導者育成の体制確立を要求するものであります。平成１１年度の農林予算は５億４，９００万円ですが、そのうちの３３％の１億９，０００万円が賃金や報酬を含む人件費であります。
一般会計全般でも５６億４，６８０万円が人件費でこれだけの人件費を出しながら
農業技術者を一人も確保できないとは、市の農政に対する構えが疑われます。 農業問題の最後は、農業を全市民全体の課題とする取り組みですが、生産者と消費者の交流として朝市や市民農園などこのところ前進しています。農業は自然の保護や災害の防止、食料、水、新鮮な空気の提供、目や心の安らぎなど多面的な機能を持っています。市行政の中でも農業の
多面的機能に着目し、この機能を生かす、また活用すべきではないかと考えます。市民全体の課題とすることについて市長のお考えをお尋ねいたします。 第２の質問はＪＲに関する問題であります。多額の市民の税金を投入することの間違いについて、今日まで回を重ねてただしてまいりました。私は市がＪＲに京田辺駅の
東改札開設や
輸送力強化を要求することを批判しているものではありません。ＪＲという企業が営業手段として乗客サービスすることに反対するものでもありません。ＪＲの事業の半分近くも市民の税金を投入する不公正行政を批判し、その間違いを指摘してきたものであります。
地方自治法では公益な事業に対して自治体の寄附が認められていますが、しかし市長の裁量権すべてで決まるものではなく、客観的な公益性がなくてはなりません。私が指摘してきたＪＲの今回の
輸送力増強及び駅舎改築に関しては、京都府も京田辺市もそしてＪＲも将来の人口増加を勘案しても、採算のとれない事業と共通の認識をしています。これは何回か行いました監査請求の中でそれぞれが認めるものでありました。なぜ採算のとれないＪＲの事業に京田辺市が資金投入をするのか、この説明は今もってなく、市民の理解も得られていないものであると考えます。市長は将来の
まちづくりのために、またはかり知れない経済効果と、根拠も裏づけもない言いわけをされてまいりました。たとえば市の事業で１７億円も活用すれば、補助金、負担金、起債、これを含めますと１７億円の３倍から４倍、金額にして５０億円から７０億円の事業ができる場合があります。この方が経済波及が大きいと考えます。市長は経済的な効果について今まで具体的な数字を明らかにされていませんが、これからははかり知れない経済効果、京田辺行きの列車ができて市の名前が宣伝できる、こんなどこにでも転がっているような言葉で済ますわけにはいきません。したがって次の３点について数字を挙げて具体的にお答えを要求いたします。 一つはＪＲに１７億円を投入したことによって地域振興につながる経済効果を金額で換算すると幾らになるのか、これをひとつお述べください。第２は駅が新しくなって
固定資産税が増えると説明もされてきました。１０年後には現在の何倍になるか。今の評価で予測して公表ください。３番目は平成１２年度はＪＲに幾らの寄附をし、その財源をどこから求めるのか、この点もわかやすくご答弁をお願いをいたします。 質問の３は
天王地区栗林地内、日本興産の
通称リサイクル施設の問題です。この施設はかつて残土、
産業廃棄物が不法投棄されたところであります。この問題から京田辺市も残土、産廃等の規制条例を制定することとなりました。また土砂の崩壊、水田への流入の災害も発生しています。河川の不当な占領や侵奪もありました。その後日本興産がこの土地を引き取り、資材置場として造成し、１年ほど前から１０メートルほどの高さの鉄骨と鉄板で囲い、その土地に建築汚泥、ガラス瓶、
石膏ボードなど建築廃材の
リサイクル施設を建設してきました。施設はほぼ完成に近い状態ですが、この土地に建設できる
特定工作物かどうか、許認可権を持つ京都府がよいのか悪いのか、この判断を下さないままになっています。京都府の判断のないままで工事だけが進んでまいりました。工事の進行を止めて判断を待てと要望してきましたが、その効果もありません。１２月１日に京都府の
建築指導課へ出向き対応を尋ねましたが、１年余りが経過した今も不法な建築とする判断もなく、また既成事実に後追いすることになっており、府に要請しても結論の出ない事態となっています。 以上の経過ですが、まず京田辺市における今日までの対応についてご答弁ください。次に石垣やコンクリートブロックの積み上げでない鉄骨、鉄板の造成の安全性について、また公害、環境について問題はないのか、改善すべきことはないか、これらの課題、市としての今日までの調査を含めた課題をひとつ公表してください。なおこの際、関係地区と住民の要望に沿って解決をしていただくように関係者のご努力を求めて質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 松村助役。
◎助役（松村浩君） それでは
日本共産党京田辺市議会議員団中西稔議員の
一般質問にお答えします。 １番の農業問題についてです。最初に①と②番、合わせてお答えいたします。２１世紀を目前に控え、
我が国経済社会全体が転換期に立たされておりますが、我が国の食料・農業・農村につきましても、過剰傾向にある農産物がある一方で食糧輸入が増加するといった食糧の需給構造のギャップの拡大の下で
食糧自給率は先進諸国の中で例を見ないほど低下しております。食糧供給の基礎となる農業の担い手及び農地についてみますと、農業者の高齢化、
担い手不足による
農業労働力の脆弱化、つくり手のない農地の増加、あわせて国土、環境保全、水源の涵養、緑や景観の提供、地域文化の継承といった農業・農村が持つ公益的、多面的な機能が損なわれつつあります。他方、世界的には人口、食糧、環境、
エネルギーといった
地球的規模での問題が顕著化しつつあります。２１世紀におきましては人口増加、資源の制約等からこれらの抱える問題がさらに深刻化し、国際社会における重要な課題になっていくものと見込まれます。こうした中、我が国におきましては、昭和３６年に制定された
農業基本法が廃止され、新たに食料・農業・
農村基本法が制定されました。本法では国民の視点に立って政策を展開するという観点に立ち、農政の基本理念として
食糧安定供給の確保、
多面的機能の発揮、農業の
持続的発展、農村の振興の四つが挙げられ、この基本理念に基づき農政全般にわたって改革が行われることになっております。 農業経営は時代の変化に対応し地域ごとあるいは経営体ごとにアイデアと個性を発揮しながら農業・農村の持続的な発展を通じて安全で豊かな暮らしを確保していくことが重要な課題であると認識しております。そのためには、ほ場整備や基幹用排水路の整備といった生産基盤の整備、特産であるお茶やナスに次ぐ新たな特産物としてのトルコキキョウやレンタルハウス事業の導入によるミズナの生産推進をはじめとする都市近郊型農業の振興を進めるつもりです。厳しい農業情勢の中で農業を守り過剰投資をできるだけ少なくし、水稲などの土地利用型作物の低コスト化を図るため、農作業の受託組織の育成など兼業農家を含めた地域農業の仕組みづくりの推進、それから朝市や市民農園等を通じて農業者と都市住民との交流の推進、これらを総合的に推進することであると考えております。 次に３と４の地域グループ等の自主的な農業振興、それから技術者、指導者等の育成の体制確立、この３と４を合わせてお答えします。本市には農業者の相談窓口として京都府田辺農業改良普及センターと農政課内に経営改善支援センターを開設し、総括推進員を配置し各種相談に応じております。また相談内容に応じて京都府田辺農業改良普及センターや市など関係機関の職員で組織しております京田辺市農業
技術者協議会の中で意見交換を行い、技術面においては普及センターが担当し、販路拡大や営農はＪＡが担当、財政的支援は市が行うなどそれぞれの分野の中で農業者の相談にお答えしております。 次に農業を市民全体の課題とする取り組みについてでございます。美しく豊かな自然は市民すべての大切な財産であり、農業はその生産活動を通じて自然と共生し、自然を適正な状態に維持、管理する機能を果たしてきました。同時に自然のダムとして災害の防止、水資源涵養、水質の浄化などの機能も果たしており、農業の多面的で公益的な役割が十分に発揮されるためには農業生産や農村社会の活力が維持されることが前提要件と考えております。また農業・農村が市民生活にかけがえのない役割を果たしていることから、朝市や市民農園あるいは新茶まつり等農業者と市民との交流の場を通じて農業への理解と認識を得るとともに、今後も引き続き農業・農村の持つ機能が発揮できるよう環境づくりに努め、市民の総意に支えられた農業・農村の実現に努めてまいりたいと考えております。 次にＪＲ問題についてでございます。最初に経済効果を金額で換算するとどのくらいになるかというご質問です。京田辺駅での自由通路整備、駅舎橋上化整備及び片町線高速化
輸送力増強事業につきましては、去る１０月８日に議員各位並びに関係者のご臨席をいただく中で起工式を挙行させていただき、現在準備工事から着手しているところでございます。計画の中心となります京田辺駅での自由通路、駅舎橋上化整備や駅周辺整備は本市中心市街地での交通結節拠点としての機能の充実を図り、京田辺駅周辺での安全な歩行者動線の確保と本市玄関口にふさわしいターミナル機能の整備、充実を一体的に進めるものであります。また片町線高速化
輸送力増強の取り組みは松井山手京田辺駅間の単線区間において行き違い施設等を整備し、列車の分割併合機能を京田辺駅に移すことにより京田辺駅始発列車の運行や列車本数の増発を可能にする等京田辺駅、大住駅での利便性を大きく向上させる上で重要な役割を果たすものであります。こうした
まちづくりの拠点となります駅舎、駅周辺整備並びに高速化
輸送力増強整備等を一体的に整備して都市的な利便性を向上することにより、常住人口の増加や地域振興、また商業・業務機能の集積や土地利用促進等につながるものと考えております。 次に
固定資産税で１０年後に現在の何倍かというご質問ですが、これにつきましては市全体の１０年後の
固定資産税につきましては現状のままで推移しますと１．６倍程度になるのではないかと思われます。 次に平成１２年度の投入財源を具体的にということについてです。京田辺駅整備等に関する平成１２年度の事業計画につきましては、現在ＪＲ等との計画調整等を進めているところでございます。したがいまして具体的な事業費並びに投入財源等につきましては、現時点では未定でございます。 次に環境建築問題についてでございます。天王栗林地内において日本興産が建設を進めている
リサイクル施設につきましては、固化汚泥等を微粉化し分級する施設でございます。京都府におきましては、施設への立入調査が実施される行為の詳細を把握し、その内容が関係諸法令に照らして適切であるかどうか検討中であると聞いております。適法となり施設を稼働されるにつきましては、粉塵、悪臭などの環境対策として環境保全協定の締結が必要であると考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
中西稔議員。
◆１７番（中西稔君） 再質問をいたしますが、その前に申し上げたいんですが、私は政策論争の場として特に農業問題については、市長みずからの見解、自分の見た目での話をしてほしい、こう言ったわけであります。ところが、作文を助役が読んだというだけに終わりました。私は議長にもこれだけ明確に答弁を市長に求めているわけですから、答弁者には市長が立つようにちょっとそういう取り計らいもしてもらうように、議長にも要請しておきます。あわせて市長がなぜ答弁に立たないのか、答弁ができないのかわかりませんけれども、あまりすらすらでもない作文を読んでいただいてもあまりありがたい答弁ではなかったな、このように思います。もっと私は議場なりこの議会での
一般質問はもっと喧々諤々でもいいわけですから、政策論争ができる、あかんならあかん、よいならよい、できないのならできない、もっと活発に言える場所であってほしいわけです。なぜそうならないのか。我々そのつもりで質問を通告し、質問の要旨を事前にお渡しして臨んできているわけです。そちらにはそれだけのたくさんのスタッフがそろってるわけです。私は一人です。なぜまともな答弁ができないのか、いささか不満いっぱいです。 （「市議会に失礼なんだよ、これは。正副議長も含めて」の声あり）
◆１７番（中西稔君） それではちょっとあと具体的な点で再質問いたしますが、アンケートの結果、農業問題ですがね、後継者に継がせるというのは
普賢寺地域で３３％あります。後継者がないが続けるというのが３０％、これは１０年後には半減すると見なくてはなりません。規模の縮小１６％、他人に委託１０％、あと未回答、これは荒廃地だと思うんですが、１１％あります。大体本人ないし家族に継がせるという以外で４０％を超えるわけですから、周辺で農業ができない状態が数多く見られる中で、農業を続けるという方もこれは大変な状態をやっぱり迎えるということになると思います。そういったことからこの１０年間がこれからの農業を本当に続けていけるのかどうか、こういことに大きな判断が迫られるような時期ではないかな、このようにも感じます。これは全市でも同じような状況ではないかと思います。 それと先ほど答弁の中にも専業農家、これをやっぱり推進したいという答弁がありましたけれども、兼業家の農家、これを育成し、これを継続するということをしっかり支えないと大型化はこの地域ではできないし、兼業でやりながらやってもらわないと農業が続けられないというのはいろんな収入の面からもそのようになっています。農業外収入、これはどのような状態かといえば普賢寺の地域では５０アール未満というのが、水田耕作で１７８人中１１３人が５０アール未満であります。畑地については５０アール未満が１１９人のうちの１１８人、だから１人だけが５０アール以上畑地も耕作している。ちなみに１５０アール以上というのは２人しかおらないんですね。だからこういう規模ですから農業だけでは生活ができないのが実態ですから、兼業と言われる中での農業を推進することは当然であります。その点よく踏まえていだきたい。 それと農業の振興が必要、このように言われるのならひとつ予算確保をぜひともしてほしいわけですね。先ほどのＪＲの問題ではいろいろ必要だ必要だという話がたくさん出てましたけれども、それにはやっぱり１７億円という予算措置をしているわけですね。農業も必要だ、育成だっていうたらそれに見合うよなやっぱりしっかりした農業予算の裏づけがあって当然だと思います。 それと
専門技術者の問題については以前と一つも変わらない答弁ですね。専門者の役割についてひとつ再認識を求めたいと思います。専門的な技術者というのは我々一般の人とは違って格段の力を発揮されるわけですね。またしてもらえるものであります。たとえばお医者さんなんかは人の命を救うというこういう役割を持つわけですね、
専門技術者。本市でもたくさんの人がいます。保健婦さんとか療法士、消防の救命士、保母、建築士、土木技術、図書司書いろいろありますけれども、
農業技術者、資格何人ありますか。いないと思います。このように
専門技術者というのはそれなりの役割を果たすし、場合においては特別な待遇をもってでもこれをやっぱり確保しなくてはならないことだと思います。そういう点をよく農業の関係の技術者の中でもやっぱり生かしてほしいと思います。そこで経済部長に聞きたいんです。あなた自身経済部、農業含めて担当してる中で技術者、
専門技術者が必要なのかどうか、欲しいのかどうか、どのように考えておられるのか担当の責任者として一遍答えてください。必要ないと考えているのかどうか。どうなんですか。 そこで管理部長にお尋ねしますけども、経済部長の答弁に基づいてどう答えるかわかりません。必要だといえば人事の管理する管理部長、確保できる方法とるのかとらないのか、あなたも経済部長の答弁に応じて答弁してください。いろいろ権限委譲、権限委譲言うてるわけですから。それに基づいてどうなのか、その点お願いしておきます。 財政の問題で先ほど言いましたけれども、具体的な要求は我々が実践する中でいろいろ出てくると思います。市長は要求を受ける受け皿をしっかりと用意する約束できるんですか。できるんだったら次はここへ出てきて約束するということ言ってほしい。小さな受け皿、また不安定な受け皿だったらこれはだめなんであります。大きなしっかりした受け皿を私たちは用意してほしい。どんな要望になるかわかりませんけれども、しっかりと自治体として受け皿をつくっていく、支えていく、こういうことが言えるのかどうかですよ。みずからお答えをいだきたいと思います。 ＪＲ問題ですが、経済効果を金額でお願いしますと言うてるんですわ。絶対出てこないですね。何で出てこないですか、これは。予測もできないんですか。予測というのは確定じゃないわけですから、こういうやっぱり予測はできる、したい、こういう方向を持ちたいということは言えると思うんです。これが言えない、ただ今までのコピーのような答弁を何回も繰り返してもらっとっても我々も満足しないし、市民も満足しないと思います。税金を支出する以上、どんな困難があってもそれの効果はたとえば金額的にはこのようになるだろう、どんな困難があってもあなた方はやらなくてはならん問題だと、それがなぜ出てこないんです。たとえばこの１７億円の経済効果の中で、投入の中で農業面、いわゆる住宅開発のいわゆる建築面、土木建築面でまた商工関係でこれぐらいの経済の上向きなり振興が予測できる、これいろいろできるはずです。できないのかも何も言わないで助役あの答弁だれもろたんか知らないですけれども、いろんな理由だけだらだらとお述べいただいただけの話でね、こんな答弁はもう全くはぐらかしですよ。そのためにこれだけの人がここ集まって論議やっとるわけじゃないでしょう。１０年後１．６倍、金額で幾らですか。これも教えてくさい、１．６倍。今の１．６倍と言うんだったら金額的に幾らになります。このことはっきり言ってください。 それと１２年度の財源、これも未定だと言われますが、いつになったらはっきりしますか。いつになったらはっきりするぐらいのことは言えないんですか。 そこでもう少し具体的な点で述べます。昨日ようやく駅舎橋上化１２億３００万円の内訳が、これの表が公表お願いしていたんで届きました。このうち建築に３億９，０００万円、機械工事で４，９００万円、電気工事でこれは建築より多い３億９，２００万円となっていますね。電気工事が何でこんなに高くつくんですか。ちょっと聞いてみますと変電所の移築があると聞いています。図面を見たわけですけれども、今までもらってる。この図面見ても変電所に今回の改良工事、
輸送力増強工事に関係ないところに変電所あります。私はこない思うんですが、この際ＪＲは電気系統を新しく増強する、いわばもう遠い遠いところの電気系統までよくしてしまうとか、そういうことがあるんじゃないかな。したがって私は細部にわたる電気工事の積算内容を公表してください。この際要求します。ぜひとも公表してください。電気工事の細かな積算内容。たとえばそのうちの信号が幾らか、電灯関係が幾らか、これら含めて公表してください。それと機械工事はエレベータ、このように聞きました。平成５年運輸省は鉄道駅の新築または大改造の場合、エレベータの設置をしなさいという、こういう通達出してると思うんですが、そして昨年の１０月にもその費用のうち国が３分の１、市町村が３分の１補助をしよう、鉄道事業者に補助をするという、こういう方向を打ち出してきました。これはもう少し後になると思うんですが、現在でも４分の１の補助がある聞くわけですね。それに当てはめると３分の１ですと４，９００万円の３分の１ですから１，６３０万円を京田辺市が負担をするだけでいいわけですけれども、この負担割合１２億３００万円でＪＲが受け持つのは１億３，７００万円で１１．３％ですね。１０億６，６００万円は京田辺市、そのうちの３分の１が京都府が負担する、こういうわけですから、このエレベータについてはどのような内容でこの工事関係の契約をしているのか。国の補助の対象にもなるということになっていたら、その点はちゃんとしないとＪＲだけはちゃんと請求しておったらＪＲだけが得をするということになります。この関係どないなっておるのかお尋ねしておきたいと思います。 京田辺市ではエレベータですね、エレベータを設置するのに補助の対象になるのか松井山手、あこもないのにつけてほしいという声がありますね、改修する京田辺、改良する京田辺、それと近鉄では興戸駅、新田辺駅、別に新田辺はできましたけれども、このようになっているわけですから、この点どのような金額割合をしているのかどうかですね、エレベータについて、これについてお尋ねをしたいと思います。 日本興産については、我々専門知識はありません。造成地の危険な状態、施設の運転による粉塵とか悪臭とかまた排出物のダイオキシン類をはじめとする目に見えない化学物質、これらがどんな影響が出るのか、どんな状態なのかわからんわけです、何ぼ周り騒いでいても。よって市においてこれらの調査、分析、検討を行って問題点があれば公表する。対処の方向、これをひとつ明確にしてほしいんです、早急に。この役割は市の役割としてぜひやってください。そして課題もはっきりと、これをやれとかあれをこうせいということは言うべき点があるわけですから、これができるようにひとつやってください。これも技術者が必要やと思うんですが、いるのかどうかわかりませんけれども、その責任ある答弁をひとつ求めます。何回も言いますけど質問はごまかさないで率直に指摘してお願いた人から答弁してもらうように。肩ばかっと力の足元抜かれたみたいになりますのでね、質問してる人。その点要求して終わります。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 久村市長。
◎市長（久村哲君） 日本共産党市議会議員団
中西稔議員の再質問にお答えいたします。 まず農業問題でございますが、緑の保全であるとか水資源の涵養であるとか、環境の整備であるとか水田の持つ
多面的機能というのは十分理解もし認識をいたしておるところでございます。そういった意味でいろんな後継者不足等々がありますけれども、今やっております受委託なんかも農村のいわゆる荒れ地をなくするためには非常に大きな役割を果たすんではないかというふうに思ってます。後継者の問題につきましては、それぞれの家族構成であるとか、いろんなケースがありますので、一元的には言えないかと思いますけれども、やはり農業してもやりたいという人が出てくるような場づくりというのは必要でないかというふうに思っております。 それから農業予算につきましてどうかということでございますが、すべての受け皿をつくれということでございますが、それは無理なお話でございます。的確に対応してまいりたいというふうに思います。 それからＪＲの件でございますけれども、金額を示せということでございますけど、我々としては夢みたいな金額をどういうふうなことになるのか、たとえば阪神が今年の前半よかったときには非常に経済効果がある、また中日が優勝したときにはこれだけの経済効果があるというふうなことが新聞紙上では出てまいっております。我々といたしまして、このことも前回も質問をいただいておりますので、いろんなそういう事例があるのかということは研究いたしました。けど残念ながらこのことに関する事例はございません。我々は無責任にその何百億もあるというようなことは言えませんので、今助役が申しましたような答弁で終始しているのが現況でございます。 それからもう１点、我々としては過日田辺土木事務所が発表いたしました建築着工問題、許認可の問題ですね。それで見ますと南山城一円ではトップであるということで、そのことがいわゆる建築ラッシュというほどではないかと思いますけれども、そのことが京田辺に住みたいというか需要が多いということのあらわれ、このことは京田辺駅、それから新田辺駅周辺整備、それから利便性の向上、このことがそういう業者の投資意欲が出てきているんじゃなかろうかと、そういう側面は見られるというふうに思っております。我々としては、いいまちをつくるためにも基盤整備の重要性はこれからもますます大事であると思いますし、続けてまいりたいというふうに思ってます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 松村助役。
◎助役（松村浩君）
中西稔議員の
一般質問の再質問にお答えします。 ＪＲ京田辺の関係で電気工事が高いということですが、これは駅舎の電気ということじゃなくて、特に高くつくのは信号関係、これが相当高くつくというふうに聞いております。それは京田辺の駅だけでなくて、それをいらうことによっていろいろ影響してくるということで、その部分もあるというふうに聞いております。主には信号関係、こういったものが高くつくというふうに聞いております。 それからエレベータの分担割合ですが、これは今ちょっと正確にはわかりませんが、自由通路でエレベータ２基、それから駅舎橋上化によって駅からホームへ降りる、降りたり上がったりする、これが２基ということで自由通路はこちらで市の方でやりますが、橋上駅の方につきましては全体のエレベータも含めた中で費用負担の割合を出しております。だからエレベータだけで何ぼ何ぼというような出し方はしてないというふうに思います。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 村山経済部長。
◎経済部長（村山三千弘君）
中西稔議員の再質問にお答えをいたします。 技術営農財政支援のあり方の中で専門技術員が必要かということでございますけれども、本市では京田辺市農業
技術者協議会等を設置をいたしておりまして、その中で関係機関、連携を図っているところでございます。先ほど助役が答弁しましたとおり、技術面におきましては京都府の農業改良普及センターが担当いたしておりまして、また営農面におきましてはＪＡが、京田辺市では補助金の申請とか、また計画、財政的な支援といった中身を担当いたしておりまして、各機関が一体となりまして農業振興を図っているところでございます。そうした中で特に今現在支障を来しているという状況でもございませんので、専門員というのは今のところ必要ではないか、このように考えておるところでございます。 ２点目の天王地区内におけます
リサイクル施設の市の対応でございますけれども、この設置されようとしてます施設が特定の工作物に該当するのかどうかということで、田辺土木事務所と協議中でございます。また原料となる汚泥固形を、汚泥を固形したものが
産業廃棄物に該当するのか、これも保健所と協議中でございまして、今後関係法令に照らしまして適法となった場合には施設を稼働される場合、環境保全協定を締結をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（中川進君） これで
中西稔議員の質問を終わります。 通告順位７番、西川豊蔵議員。
◆１３番（西川豊蔵君） おはようございます。１３番、公明党の西川です。通告に従いまして二つの質問をさせていただきます。明快なるご回答をよろしくお願いいたします。 初めに住居標示版の設置についてお伺いします。市制に移行して以来、２年８カ月が経ち人口も５万６，０００有余人となり世帯数も１万９，７４３世帯となりました。府南部地域において１位、２位を争う人口増加数となり住民が増える一方で、その住民を訪れる人々の数もおのずと増えてきます。そこで気になりますのが、初めて京田辺市を訪れた方が目的地にスムーズに着けるかどうかです。住所がわかっていたとしてもどこを見渡しても道路名や番地を表示したものがなければ、自分が今どこにいてどの方向に行けばよいのかがわからないという声をよく聞きます。京田辺市は住みよいまちを目指して都市基盤の整備が進んでいます。この目標に近づくために、だれにでもわかりやすい住所もしくは番地標示板を設置することも当然の施策であります。また市の施政方針の中に、観光の振興を図るために観光案内所が開設されたとありますが、この観光事業としても観光客を呼ぶためには名所も必要ですが、彼らのニーズにこたえなければなりません。本市への訪問者や旅行者が求めるものはスムーズにかつ楽しい観光です。このニーズに住居標示板は一役買うと私は思います。 次に興戸宮ヶ辻地内の国道３０７号線高架下道路の街灯設置についてお伺いします。私も実際夜にこの場所を訪れましたが、ここは田んぼに囲まれ、また高架の陰になっていて明かりが全く届かない場所であります。痴漢が頻繁に出没するなどの被害も出ていると聞きます。このような場合、街灯の一つでもあればこれらの被害を食い止める立派な防犯になると私は考えます。また暗闇であるために歩行者の発見が遅れて人身事故を起こすということも考えられます。安全で安心して暮らせる明るい地域社会を築くために、交番の新設設置などに力を入れていただいているのは存じておりますが、安全な
まちづくりの一環としまして街灯の増設をお願いしたいと思います。 最後に本市の中学校におきまして自転車通学を許可された者がヘルメットを着用し、危険な運転をしないと校則として生徒手帳に明記されていますが、実態を見ていますとヘルメットを着用せずに自転車通学をしている生徒が最近特に目につきます。自転車通学の生徒に対してヘルメットの着用を実施されてから大体１０年は経つと思われますが、当初より生徒の賛成や理解の面で弱く徹底されていなかったと思われ、登下校時に学校周辺や教職員が見ているときのみヘルメットを着用しておりましたので、そのときまでは自転車の前のかごに入れて持っていたと思われます。ところが最近はヘルメットの着用どころか持たずに自転車通学をしている生徒や持っていても自転車のかごに入れず、ハンドルにかけている生徒もいます。特に府道を通って通学している生徒は道が狭い上、車の交通量も多く、歩いている人もおられますので、ハンドルにヘルメットをかけていると安全のためのヘルメットが何かに引っかかったりして、逆に危険な目に遭うことも予想されます。またこれからの時期は道路の凍結などによるスリップ事故が起こる可能性もあります。そこでいま一度生徒の気持ちを傷つけずに、生徒の安全のために生徒自身が進んでヘルメットの着用を促進していくようにできないものかお伺いいたしまして１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 松村助役。
◎助役（松村浩君） それでは公明党西川豊蔵議員の
一般質問にお答えします。 ２問目の教育については教育長の方から答弁いたします。私の方は１問目の総務についてお答えします。 その中の①住居標示板の設置についてでございます。市内幹線道路の通行者の利便性を図るため、沿線の区、自治会の標示板を設置いたしておりますが、新設やバイパス等の道路もできておりますので、全体的に増設が必要な箇所を再点検してみたいと考えております。また、何丁目通りとかいった一定範囲をあらわす標示板につきましては、他府県や都心部で見かけられる市全体が住居表示され、まち全体が区画整理等されたような実態でないと全体的に設置することは困難かと思われます。特に市北部地域の大規模な開発地域を除く旧集落を形成する地域について、他市等でわかりやすい表示事例があるか研究してみたいというふうに考えております。 次に国道３０７号線高架下道路に電灯をについてでございます。防犯灯の設置につきましては、各区、自治会から年度当初に要望いただき、現地調査の上必要度の高い箇所から設置しております。防犯灯は夜間の犯罪を防ぎ、明るく住みよい
まちづくりの実現のため非常に重要な役割を持っております。ご質問の箇所につきましては、現地調査を行い、設置についての検討をいたしたく考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
村田教育長。
◎教育長（村田新之昇君） 西川豊蔵議員の
一般質問のうち２番目の中学生のヘルメットの着用ということにつきましてお答えをしたいと思います。 中学校におきましては自転車通学の生徒に昭和６３年から万が一の事故に備えましてヘルメットを貸与しているところでございます。このヘルメットの着用につきましては、先ほどいろいろ見ていただいた、あるいは感じていただいたことをお話していただいたわけなんですけれども、学校におきましては、着用指導をその都度行っているわけですけれども、先ほどご指摘のように着用率が非常に低いという状況でございます。今後とも事故防止の観点から交通ルールを守ること、こういうことも含めまして指導の徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 西川豊蔵議員。
◆１３番（西川豊蔵君） それでは２回目の質問でございます。 府道木津八幡線及び井手生駒線ですか、一つは府道２２号線ですね、一つは府道６５号線、これ確かに大字中の表示はあります。ところがそれは幹線道路にあるだけであって、１本向こうの中に入ったりするとその地名板がわからないんですね。極端な例は田辺の平田と河原の平田、これが一番よく間違われます。それは何でかいうたら田辺という大字中があるとこないんですよ。田辺と薪と三山木、三山木はあったかな、そんだけですわ。もう一つ一番極端な例言うたら、ちょっとこれはそんなことあるはずないと思わはるか知らんけども、大阪の運送屋やったかな、一休ヶ丘支店どこにありますかって聞くんですよ。一休ヶ丘どこにありますかって聞くんですよ。普段から定期便してんねんやけど、たまたまそのとき運転手が変わられたんか知らんけど、そういう場所聞きに来る人があるんですよ。薪って大字外だったら長尾谷、茂ヶ谷とかいろいろできますのでね、そういうことが。あんまり何番地何丁目なんてそんいうなんじゃなしに、大字、小字というぐらいまでの標示板。八幡市でもこの間一遍ちょっと見てきてんけどもね、あそこはもう旧市街地でも入ってますわな。一本ぽっといったら、そら僕あれ十五、六分走ったんかな、それで七、八度大字、小字というのが全部入ってます。八幡市美濃山出口とか、市役所の前の方の道なんか入ってくると、ほんま筋角、筋角電信棒のところに入ってます。あれはどういうんかな、１０センチ幅か、４５センチぐらいのアルミ板でちゃんと表示してます、緑色のやつで。あれはやっぱりそんなんやってもらうといろいろ人員の交流ですか、北部から南部、南部から北部、中部とかいろいろそういう交流してもらうのに、その住所さえあれば行けますのでね。それ１点、もう一遍考えてもらいたいと思います。 それから高架橋の防犯灯につきましては、できるだけ早い方の設置の方お願いいたします。これはＪＲの横っちょの道でね、前々からも（聴取不能）ちょこちょこ回ってたりしてやってるんです。（聴取不能）それとつい最近ですかな、ＪＲで奥さんがひかれた地番なってますので、あそこちょっと問題なんやけど、ＪＲの踏切もないのに踏み固めた道が２本あるんですよね。地元の人がそれは近道やからって利用しはるのか知らんけども、あれはちょっと何とかと思うんです。明るいうちはええねけど、やっぱりちょっと冬になって４時半から５時なってくるともう暗なってくるんですね、あそこの道も。ちょっと危ないと思います。その辺もちょっともう一遍見て直してもらいたいと思います。 それから中学校のヘルメットの問題。今教育長がその都度指導して言いはるけども、僕聞いた生徒は、いや先生は何も指導しません言うてますよ。先生見てても何も知らん顔して、たとえばその一言で、僕らでも見たら声かけるんですよ。先生が下校するときでもその生徒見てても知らん顔言うたらおかしいけども、結局声もかけないんです。あの辺でちょっと一言かけてもうたら、きょうなんかでもまた帰りしな見てもうたらわかりますけど、１０人この３０７号線帰る生徒おったらそのうちの１人ですわ、ヘルメットかぶってるのは。あれではちょっともし何かあった場合、それは１０年も経つからそれだけみんなもう大きい事故もないからええと思ってはんのか知らんけどもね、未来ある生徒、子どもですのでね、大事ですよ。子どもの命は。それとここに生徒手帳借りてコピーさせてもうたけど、はっきり書いてるんですよ。交通ルールを守り安全に気をつけよう、自転車通学許可された者はヘルメットを着用し、危険な運転はしない、雨天のときはかっぱを着用すると、ここまで細かく書いとるんですからね、先生自体もうちょっと注意してもうたら生徒守りますよ。命令形じゃなしに納得してもらうように、生徒に。この間も決算特別委員会で言わせてもうたけど、登下校の事故、ある程度（聴取不能）ありましたわな。そういうこともありますのでもう一遍その辺をよろしくお願いします。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤晴男君） 西川豊蔵議員の再質問にお答えいたします。 １点目の住居標示板の設置についてでございますけども、ご指摘のように道路上に幾つか、全部ではございませんけれども、いわゆる行政区等を表示した標示板がございます。大字、小字の分ということでご指摘でございますけど、非常にいわゆる旧村地域におきましては、大字あるいは小字が入り組んでいるというふうなことがございまして、一概に一つの標示をしたとしてもずれが生じるということで、逆に混乱を招く場合があるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味ではいわゆる行政区を表示するということについては一つの効果があるんじゃないかなというふうには考えてますので、一定のそういう点については再点検をしてみたいというふうに思います。 それからもう１点、高架下の電灯の件でございますけれども、いわゆる集落間の部分については区、自治会からの要望がなかなか出てこないというふうな中で、点検はしとるんですけれども、十分に設置はできてないという点がございます。今後もそういう点については市としても十分に対応してまいりたいというふうに考えてます。 またＪＲの踏切のないところで通ってるということですけれども、里道が通ってる部分がございます。そういうところについては以前からの道路として一応ありますので、これを規制することはできませんけれども、基本的にはやはり危険が伴うということで安全対策については検討していきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
村田教育長。
◎教育長（村田新之昇君） 西川豊蔵議員の再質問にお答えをいたします。 現在ヘルメットを子どもたちにかぶらす指導は学校でやってるわけなんですけれども、その部分につきまして、命が一番大事だということを議員ご指摘でありますが、私どもも全く同じ、同感でございます。学校の方におきましては、現在全校集会、あるいは生徒の中に安全委員会というのをつくっておるんですけど、この安全委員会の中でもヘルメットを着ているかどうか、生徒同士が点検をしているというふうに聞いております。また月１回ＰＴＡと教職員が一緒になりまして朝の登校指導をやっておりますが、このときも点検をして徹底しているということを聞いておりますが、先ほどご指摘のような状態でございます。そういう教員なりあるいは親の見ているところだけでやるというのではなしに、もう中学生が何でヘルメットをかぶっているのかということを自分で自覚をするような指導も大事だろうというふうに思っております。田辺中学校、
培良中学校につきましては、いつもそのような指導をしているわけなんですけれども、再度力を入れて指導してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（中川進君） これで西川豊蔵議員の質問を終わります。 通告順位８番、次田典子議員。
◆３番（次田典子君） 無所属の次田です。ただいまから
一般質問を行います。 まず平和憲法を柱に自治体運営をという質問をさせていただます。祝園弾薬庫と新ガイドラインについてお伺いします。ことし秋に行われた日米合同軍事演習について、米軍の指揮官が朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮を仮想敵国としてそれに対する日米合同の軍事行動を示唆する演説を行ったことが新聞報道されました。滋賀県今津町にある饗庭野演習場での共同演習でのあいさつです。饗庭野で使用される弾薬類は祝園弾薬庫から京奈道路、京滋バイパスを通って輸送されます。常識的に考えれば万が一、これはあってはならないことですが、朝鮮半島有事といった状態になったときに、祝園弾薬庫から多くの弾薬類が出されるであろうことは共同演習だけでなく朝鮮戦争の事例からも明らかです。北朝鮮から見れば、まず一番近い兵たん基地の一つとして祝園弾薬庫を見てくることが考えられます。つまり日本政府や保守政党が北朝鮮敵視政策をとり北朝鮮への敵対感情をあおればあおるほど、祝園弾薬庫のある京田辺市が危険な状態になるのです。市民の命や生活を守ることを政策の柱にされる市長は、日米安保体制に組み込まれることでよしとするのではなく、日米共同軍事演習などの際には積極的に声明などを出し、祝園弾薬庫が新ガイドラインの中の重要な施設に組み込まれていくことに反対するべきだと思いますがいかがでしょう。また弾薬庫周辺の自治体に対して要請されるであろうさまざま協力に対してどのように対応するのか、その基本的な姿勢を明確に示してください。 日本には平和憲法があり第９条では戦争の放棄をうたっております。１９５０年ごろから自衛隊を持つ個別自衛権や日米安保すなわち集団自衛権による政策に変わってきてしまいましたが、この平和憲法がつくられた当初の政府見解は一切の戦争放棄であり、武力不保持であり、非武装中立政策だったのです。平和憲法を柱として自治体運営を行っていただくよう強くお願いしておきます。 次に祝園弾薬庫の安全性の立証についてお伺いいたします。先日祝園弾薬庫新設の契機となった枚方市の禁野火薬庫の爆発事故跡などを見てきました。感じたことは二つあります。一つには広大な敷地と事故の大きさです。枚方市が公式に表明している死者は９０余名ですが、市民グループからは朝鮮人労働者の人数が少なくとも漏れ落ちていると指摘されているのです。多分１００名を超える死者が出たのだと思いますが、各所に残る石碑の多くは爆発後１年の１９４０年３月１日に建てられたものが多いようですが、そのいずれもが火災などの表現で爆発の事実を伏せています。さらに当日の被害者に周辺地域の消防団員がたくさんおられるのです。つまりきちんとした情報も知らされず、消火に向かい２次災害で命を落とされているのです。６０年の時を経った今日、禁野の弾薬庫と同じ規模の火薬庫として存在する祝園弾薬庫についても、実はその真相は旧陸軍時代と変わらず、全くベールに包まれたままです。市としてはその防災計画の中に祝園弾薬庫の爆発を想定しておられますか。もし６０年前と同じ規模の事故が起こったらどうするつもりなのですか。消防署や消防団は出動するのでしょうか。あの基地が安全であるという根拠を自衛隊に問いただし、情報を公開していただきたいと思います。市長がいつも安全だと言い続けてこられたその安全性についてはっきりと立証してください。 次に原子力発電事故に対する安全対策について質問します。事故に対する市の準備と考え方はどうでしょう。去る９月３０日に茨城県東海村のＪＣＯ東海事業所で発生しました臨界事故では従業員３名が急性障害で重体であるばかりでなく、周辺地域に大量の放射能が漏れ出し、３９世帯１５０人が避難しました。周辺３キロメートルの道路の封鎖、周辺１０キロメートルの住民の屋内避難措置などがとられてきました。さらに時間が経つにつれて被害が広がる予想をされています。私たち市民が常に心配し納得がいかないのは、このＪＣＯにおいても事故の前日までは何ら心配のない安全な施設であるということが言い続けられてきたのです。いわゆる原子力の安全神話なるものが何ら根拠のない虚構にしかすぎないことがもんじゅに続く今回のＪＣＯの事故について立証されたわけですから、行政としては最悪の状態を考えて対策を立ててほしいと思います。 原発事故そのときあなたはという本があります。あってはならないことですが、大飯原発でチェルノブイリと同じ規模の事故が起こったことを想定したシミュレーションが書かれています。こうして放射能の雲の通過した地域においては原発からの距離に応じた被曝と汚染を受け、それに伴うがんや遺伝障害といった悲惨な将来を約束されたことになると書かれており、概算によれば５年間住み続けた場合、がん死する住民の数は京都市と京北町でほぼ１００％です。それより距離が延びるに従って向日市、長岡京市、大山崎町、久御山町、八幡市、宇治市、城陽市、宇治田原町、そして京田辺市、井手町、和束町、精華町、山城町と漸減し、木津町と加茂町の５３％まで合わせて１８９万人となります。チェルノブイリ周辺では住民の避難も可能であったわけですが、人口の多い京都府内ではそういうわけにもいきません。そんなときにただ唯一心のよりどころとしていた日本の原発の安全神話がもんじゅとＪＣＯの二つの事故で完全に吹っ飛んだのですから事態は大変深刻です。まず本市から直線距離にして５０キロから６０キロメートルしか離れていない若狭湾の原発が事故を起こした場合はどのような対応をとるつもりなのでしょう。今回の事故においても住民の避難のみならず、学校・園・所の休校、休園措置、ゴミの収集の休止などは市が直接管轄しなければならない課題となっています。また最低限沃素素剤などの薬剤を保健所や消防署に配置すること、消防署に放射能に対応できる防護服などを置く必要があると思います。とにかく国や府の対応を待つだけという従来の姿勢では全く対応できないことが明白になっていると思いますが、市としての対応について市長の考えを聞かせてください。 次に環境問題です。電磁波問題に対する市の姿勢を問います。最近身近に電磁波防止グッズを見かけるようになりました。電磁波問題に対する不安が払拭できないことのあらわれです。私はここに電磁波測定器を持っていますが、パソコンの裏などにこれを置くと６から７ミリガウスの数値を示し、電子レンジならば５０ミリガウスを超える数値を示しました。電磁波と一般的に総称されていますが、電子レンジや携帯電話から出るマイクロ波と電線や電気製品から出る超低周波と小児がんや白血病、脳腫瘍などの症状との因果関係が取りざたされ、海外では訴訟にまで至っています。ここで注意してほしいのは電力会社などから健康に問題ないと言われ続ける電磁波について、環境庁は１９９８年から超低周波電磁界による健康リスクの評価に関する研究という新規の取り組みを始めました。また９８年３月には電磁界による暴露と人体健康リスクというテーマの国際シンポジウムも主催しています。つまりあくまでも人体に対する被害の問題で電磁波は灰色であるということを環境庁みずからが示しているのにほかなりません。さらに高圧線問題全国ネットワーク、略称ガウスネットといいますが、この市民団体のホームページを開いてみると、埼玉県内の自治体の
教育委員会が高圧線間近の小学校の電磁波の値を調査した例なども示されています。 さて、ここにある測定器で大住周辺の電磁波を測定してみました。高圧線付近、たとえば大住駅周辺の鉄塔付近や大住駅側の鉄道の電線付近では通常１ミリガウス前後の数値が２倍以上を示していました。さらに驚いたのは関西電力の変電所に近い三野バス停付近では１４から１６ミリガウスの数値を示しています。これから市内のいろいろな場所の数値をはかってみようと思うのですが、電磁波の危険性がゼロでない以上、予防措置として次のような対策を早急に講じてほしいのです。 まず電磁波測定器を一定数購入して電磁波に対して不安を持つ市民に貸し出しをすること。そして学校などと高圧線との位置関係を調査し、直下に近い学校や園、所については電磁波の値を調査すること。市内に建てられている携帯電話の電波塔の位置を調査し市民に公表すること。学校のコンピュータ室などではコンピュータの置き方に工夫し、子どもへの被曝を最小限にとどめること。そして最後に新規に購入するコンピュータについては液晶ディスプレイのものを購入すること。電磁波測定器を市が購入することなどはそれほど予算も使わず、すぐに実現が可能だと思いますが、そういった努力はしていただけるのでしょうか。 次に枚方市第２清掃工場について質問いたします。枚方市の計画しています第２清掃工場については、１１月１４日と１２月４日に京田辺市民に対する全体説明会が開かれたところです。また１２月６日には大阪府の都計審に諮られ、大坂府知事の正式な承認を受けたと聞いています。私たち京田辺市民の不安は募る一方です。市は枚方市の説明を一方的に受け入れるだけでなく、どこまで安全なのかを独自に調査するべきではありませんか。１０月２５日には京都府に対して枚方市の第２清掃工場建設にかかわる環境影響評価についての回答にも幾つかの心配される部分が示されていましたが、こういった点についての調査やまた危機管理の必要性についてどのように京田辺市自身認識をしているのですか。また全体会についても市民から要望があれば必ず今後も開いていけるように、そして自治会に対しても細かく説明をできるように枚方市の協力を求めてやっていっていただきたいと思いますが、その点はどうでしょう。 次に枚方市汚泥処分跡地について質問します。ことし８月に出された最終報告を見ますと、廃アルカリなどが出ており、危険な状態であることを枚方市も認めました。久村市長は汚泥や覆土などの撤去を求めるとおっしゃっておりましたが、枚方市の１２月４日の説明では撤去は無理と言っているではないですか。市長は一体この問題をどのようにされるおつもりですか。市同士の協定書では協議の上決めていくと書かれています。協議をなさいましたか。絶対この汚泥処分跡地の汚泥と覆土は撤去でなければなりません。また協定書には損害賠償のことも記されています。市はこれらのことをどのようにしていくつもりなのですか、聞かせてください。枚方市のミヤケ部長は９月議会で撤去させる方向の答弁をしています。いつの間にこんな方向転換になったのか、京田辺市はこのことについて把握をされておられますか。 次に甘南備園施設について質問します。甘南備園のダイオキシン値が９．３ナノグラムにまたなりました。このままでは目標の５ナノグラムすら達成できません。以前からバグフィルターをつけてダイオキシン値を下げることを私は提案をしてきましたが、バクフィルターをつける計画は実行していただけるのでしょうか。 次に大住城跡について質問します。この間大住城跡を見て本当にびっくりしました。大住城山は南北朝時代に南朝方に従った大住氏がいたと言われる山です。やがて足利氏によって攻め落とされたとされています。田辺町史にも元弘年間、城主大住氏が後醍醐天皇に従って所々に奮戦したが、ついに足利氏に攻められて敗れたということで、時々古い城の道具が土の中から出て、里の人たちはこの山を城山と呼んでいると記されています。私はもともと京田辺市に在住していたのではありませんので、勝手に館などとという地名とも関連があるのかと想像して楽しんでおりましたが、確かに以前の城山は八幡から京都市内を一望できる位置にあり、このような歴史の信憑性はともかくとして大変美しいところでした。ところがここ最近の城山には大型機械の残骸が放置されたり完全に山がえぐり取られたりして過去の面影は見る影もありません。裏から見ても竹藪越しに地肌が透けて見えている状態です。かつて私が質問しました田辺氏の城跡についても完全に破壊された石垣も放置されたままとなっていると思います。田辺氏も大住氏も織田信長の戦国大名とは比べるべきもない地方豪族にしかすぎませんが、南北朝や山城国一揆など日本の民衆の歴史の上では大変大きな役割を果たしてきたことが考えられます。市民にとって歴史のロマンに浸れる場所は１カ所でも多く保存していくべきです。また城山から道具が出土するとまで町史に書かれていながら、なぜ考古学的な発掘もしないままにこのような乱開発を放置したのですか。緑豊かな田園都市と言いながら、次々と自然を破壊することを許している市の環境行政についてももう一度見直していただきたいと思いますがいかがでしょう。 次に洛南開発とびわこクリーンセンター建設計画について質問します。ことし７月５日に府のダイオキシン調査の結果で５６０ナノグラムという高濃度のダイオキシンを検出した洛南開発の隣に建設されようとしているびわこクリーンセンターの申請計画を先日情報公開請求したところ、市は公文書ではないとの理由で非開示にしました。なぜ公文書でもない文書を市が長期間保有しているのでしょうか。また情報公開条例の９条の３項を非開示の理由としていますが、情報公開条例は公文書に対する対応を決めた条例であることからして、公文書でもないものにこの条例を当てはめること自体が矛盾しています。また非開示理由のただし書きの中には書式のアにただし人の命、身体、また健康、事業活動によって生ずる危害から保護するため開示することが必要であると認められる情報は除くと記されており、非開示にすること自体がおかしいのです。私は今意見陳述を終え審査会の判断を待っていますが、市はもっと市民の立場に立って積極的に情報を公開していくべきです。こういった施設はでき上がってから市民の側が泣き寝入りをしなければならないケースが非常に多くあります。市民の命と財産を守るために建設計画を透明にするとともに厳しい監視体制をお願いします。 次に環境自治体宣言のできる
まちづくりについて質問します。いつも言っていますが、市民そして子どもたちの命を守り、自然を守っていくために環境に対する考え方をしっかりと身につける必要があります。環境課は甘南備園の作業以外に環境に関するすべてのことをやらなければなりません。もっと担当者を増やし、環境自治体宣言のできる
まちづくりの第一歩としてください。また職員をドイツなどへ研修に行かせ、その職員を中心として環境自治体をつくってほしいのです。積極的な取り組みを期待いたします。 介護保険と障害者問題について質問いたします。来年春の介護保険制度の本格実施を控えて、現行の障害者に対する福祉施策との整合性に不安が残ります。まず施策の根本でたとえれば自立という言葉一つをとっても介護保険の自立認定の自立と障害者運動の中で使われてきた障害者の自立という言葉が非常に紛らわしいこともその一つです。障害者における自立とは家事などのすべてを自分の手で行うということではなく、介護者やボランティアの介護を受けながら障害者が施設を出て地域で生活することが自立なのです。介護保険においてはすべてを身体機能のできることとできないことで輪切りにしながら、項目ごとにチェックし足りない部分を介護していくという発想です。京田辺きららプランにおいては障害者が住み慣れた地域で自立を目指し、積極的に社会参加できる環境づくりをうたっておられますが、そのためには介護保険制度とは別に多くの介護者や介護ボランティアが必要となります。こういった障害者の自立に向けた介護施策と介護保険制度での介護システムとの整合性はどのようになっているのでしょうか。たとえば両者の介護についての時間単価や介護の質、介護者数などの量に著しいアンバランスを生じたりすれば当然条件のよい方に人が集中してしまいます。本来全く理念の違う介護保険制度と障害者福祉制度ですが、両者の整合性についてどのようにしていかれるおつもりかお伺いします。私は介護保険においても障害者福祉の理念をむしろ参考にしながらその施策の中に人間の生きる意思を尊重したシステムにしていく必要があると思います。たとえば介護される人が映画に行きたい、社会に出て活動したいという意思があるのなら、障害者に対するガイドヘルパーのようなシステムも市の施策として独自に介護保険の中に組み込んでいくべきではないでしょうか。単に介護の対象としてしかお年寄りを見ていないことが介護保険制度の大きな問題点の一つだと思います。生きがいを持って積極的に社会参画することが結局はお年寄り自身のエンパワメントにつながります。障害者施策の理念に学ぶ介護保険であってほしいと思いますが、市長のお考えはいかがですか。 次に女性政策について質問します。女性政策課をつくる必要性を市はどのように考えておられますか。ことし国では男女平等社会参画法が成立し、また所管も総理府男女共同参画室から直轄の男女共同参画局に変わります。要するに参画室という決定権を持たない部署から国の重要課題として取り組むべく参画局へとなったわけです。そのことを十分認識し、今までの洗脳されてきている価値観を問い直しながら誠意ある答弁をお願いします。洗脳といえば抵抗があるかもしれませんが、客観的事実や科学的実証ができないことはそれに値します。この中には男性だけでなく私たち女性も払拭しなければならないこともたくさんあります。そういった意味からも女性政策課が必要なのです。よく女性の人権問題を女性問題と言います。行政用語だと思いますが、こういった表現は非常にあいまいです。大抵女性問題といえば男女間のトラブルなどを意味するのではないでしょうか。これは近代社会に変わっていく中で、女性の地位についての議論がヨーロッパを中心に広がったとき、日本はさまざまな議論をすべてひっくるめて女性問題と訳しました。まさに歴史性も何もかもひっくるめてそんな言い方をしているのは日本だけなのです。女性問題というムード的表現は今の日本の女性の立場や男女の力関係を言いあらわしています。この位置づけでは政策とは言えません。政策課という位置づけで全庁的に取り組まなければいつまでも女性たちの地位は向上しません。女らしく、女々しい、こんな押しつけがましい言葉や差別的な言葉のみならず、後で詳しく言いますが、母性などという言葉のあいまいさなどまだまだ女性たちを取り巻く状況は変わっていないのです。市の積極的な取り組みを始めてください。そのためには市長ご自身、デンマークやノルウェーを視察し、世界の女性たちの現状を見、女性政策の重要性を認識されなければならないでしょう。 市や民間企業に対する職場のセクシュアルハラスメント対策はどうなっていますか。セクハラという言葉はもう知らない人はいないと思います。セクシュアルハラスメントとは性的嫌がらせを意味します。最近では横山大阪府知事の行為や西村前防衛政務次官の発言が大きく取り上げられています。私も１１月６日に京田辺市職員組合とともに横山知事のセクハラ被害者の弁護団長をしておられるイシダノリコ弁護士をお招きしお話を聞かせていただきました。イシダ弁護士は基本的には人権教育ができていないことがこういった問題を生み出すとおっしゃいました。セクハラをする男性とともにそのような行為を冗談だとか言って真剣にとらえないことも問題なのですが、それ以上に教育や家庭での育てられ方、またマスコミなどありとあらゆる機会にこのような男性優位の思想や意識が刷り込まれているのです。圧倒的な力の差として男性が優位にある今日の社会状況の中で
アンケート調査や市民や職員、議会や民間企業も含めた研修体制の強化が急務であると考えますがどうでしょう。 また綱紀点検委員会を実態あるものとして議会を含めた性犯罪の調査をお願いしたいと思います。性犯罪とは何か、皆さんは十分に認識しておられることと思います。売買春はもちろんのこと援助交際、児童売春、児童ポルノ、ストーカー行為なども性犯罪です。よくいたずらや嫌がらせというあいまいでいいかげんな言葉で表現されがちですが、これも立派な犯罪です。議会では７月５日に青少年健全育成条例違反で現職議員が逮捕されております。議長立ち会いのもと、水野議員と一緒に申し入れた際、起訴中の本人はほかの男性議員皆も買春をしている。私は不動産業でこういった仕事の人や資本主義社会の中では金と色は当然なことと言いました。こういった点からも１９９５年の職員汚職事件の際にできました綱紀点検委員会をいま一度実態あるものとして議会にとどまらず、職員、関係団体、学校関係者に啓発を行ったり、研修や懇親会などでも行き過ぎた行為がないかチェックをするべきです。もし性犯罪の事実があるのなら警察の協力を得てでも捜査をしていただきたいと思います。 次に子育て支援策について質問します。子ども虐待を市はどのように考え、具体策をつくり出されるおつもりでしょう。子どもたちが親や知人たちにより死に至るまでの虐待を受けている現状には全く目を覆いたくなるような気持ちにさせられます。雪の中に幼い子を裸で埋め、父親が死に至るまで殴る、蹴るの仕打ちをし、母親がその様子を写真撮影するなど全く異常としか言いようのない状況が毎日のように報道されているわけです。力のない者に向けられるこれらの暴力、それが信じているはずの親から受けることの悲惨さは言うまでもありません。子どもたちは親や知人からしつけという名のもとに行われる暴力に対して、自分が悪いからだ、お父さんごめんなさい、お母さん許してなどと自戒しながら暴力を受けているわけです。このように悲惨な状況を私たちの手で一刻も早くなくす努力を、そして防ぐ手たて実行しなければなりません。 まず市内における子どもの虐待の実態把握をきちんとしていただいているでしょうか。そのための相談窓口はどのようになっていますか。私は去る１２月３日に幼稚園のお母さんたちと一緒に京都キャップというグループを招きました。こういったチラシを市長と教育長にお渡ししておりますけれども、子どもの虐待防止のためのワークショップを開いたわけです。６０人のお母さんたちが集まってこられ熱心に参加をされました。キャップとはチャイルド・アソルト・プリベイションの頭文字を略したもので、子どもが暴力から自分を守るためのプログラムを意味しています。子どもたちに対する暴力、いじめ、誘拐、性的虐待などに子どもたちがどう対処したらいいのかを学ぶことができるプログラムなのです。１９７８年にアメリカで生まれたこのプログラム、高槻市では小学校４年生の親子全員がこの授業を受けています。そして枚方市でもこのワークショップに対しての予算をつけておられます。京田辺市でも積極的にこのワークショップを取り入れる取り組みをお願いいたします。 子ども自身が自己決定権を持ち、尊重できる教育をしていただきたいと思います。先にも述べましたが、まず子どもたち自身が自分の命を大切にし、自分たちの権利を認識し、それに基づいた自己決定を進めていくことが大切です。権利といえばわがままを言うとイコールで結ぶ大人が多いのですが、その主張をする人たちに、それなら子どもを守る具体案があるのでしょうか。このような現実性に乏しい論に振り回されることなく、緊急課題として子どもの自己決定権を尊重した教育を推進してください。まず批准後１０年になる子どもの権利条約を権利の主体である子ども自身にきちんと教えていくこと、子どもにかかわる教職員はもちろんのこと、
教育委員会も含めて専門家を招き研修してください。もしこの条約の趣旨や重要性が理解できない
教育委員会委員は即座に交代させるなどして一刻も早く学校現場に子どもの権利条約の意義が根づくような取り組みを進めていただきたいと思います。 最後に児童育成計画について質問いたします。京田辺市では児童育成計画を今作成中です。委員の方々も大変熱心に議論され私は大変期待しています。この計画はこれからの子どもたちがいかに伸びやかに、そして人間性を深め自分らしく生きられるか、大切な計画です。６月議会でも言いましたが、子どもの権利条約第３条の子どもの最善の利益を尊重し、人権を大切にしたものとしていただきたいと思います。１２月の３日に開かれた作成委員会では母性についての議論がありました。かつてウーマンリブや女性解放運動の中でも嫌というほど女たちは母性という言葉に振り回されたものです。でも先ほども言いましたが、女性問題という言葉と同じく、これも輸入語です。また非常にあいまいな言葉なのです。大正期にマタニティを母性と訳しました。本来は産前産後の母体の健康保護を母性保護としてしまったのです。これもまた日本だけです。戦時中には母性が国を救うなどと利用したこともあったようです。それならマタニティはどうでしょうか。父性などとはあまり概念にない現状です。今も母性という言葉で女性たちを密室の家事、育児に追いやっている状況なのです。最近ではお受験殺人がそのあらわれです。時間とともにこの事件の情報は変わってきた点もありますが、よい母親にならなければ、そしてよい母親になるのが私の務めと追い詰められた状態というのは多くの母親たちには人ごとではありません。母性、しつけの言葉に潜む多くの矛盾を何人かの委員の方々や職員の方たちは気づいておられたようで安心しましたが、男女平等実現には
エネルギーがものすごく必要だと改めて感じました。 さて、児童育成計画はこういったことも問い返し、またジェンダーフリーを実現するためにも重要な計画ですから、私はぜひ慎重に、そして女性たちのために、子どもたちのためになるものをつくっていただきたいと思います。この中に児童相談所などの役割の強化を図ることや子どもの人権相談事業なども盛り込んでいただければよりいいかと思います。それとこの
教育委員会からもこの作成委員会の中へ私はぜひ参加があった方がいいのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。以上です。ありがとうございました。
○議長（中川進君） この際休憩いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後１時２９分
○議長（中川進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 久村市長。
◎市長（久村哲君） 無所属次田議員の
一般質問にお答えいたします。議員から６項目のご質問をいただいておりますが、私からは１項目目の平和憲法を柱に自治体運営をとのことについてお答えを申し上げます。 私はこれまでも京田辺市民の代表として市民の皆様が安全に安心して暮らせることに重点を置いて
まちづくりを行ってまいっております。ご質問の件ですが、今でも全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国基地協議会並びに全国市長会を通しまして各種の情報収集を行っており、今後も引き続き市民の安全を第一に考えた自治体運営をしてまいりたいと考えております。 次に陸上自衛隊関西地区補給所祝園弾薬支処につきましては、国の施設として設置をされており、自衛隊において安全な管理がされておるというふうに考えております。 その他のご質問につきましては助役、または教育長からお答えをいたします。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 松村助役。
◎助役（松村浩君） それでは次田議員の
一般質問にお答えします。 ２番目の原子力発電所事故に対する安全対策についてです。放射性物質の放出事故等異常事態に備えて、市民を放射線の影響から守るため原子力防災体制が災害対策基本法に基づき整備されています。この原子力防災体制は中央防災会議の定めた防災基本計画の下、国の関係行政機関、原子力事業者、
地方自治体等それぞれの防災計画に従って活動を行うこととなっています。本市におきましても国、府が作成している原子力発電所防災計画に基づき必要な対策をしてまいる考えでございます。 次に環境問題についてでございます。最初に電磁波問題についてです。電磁波の健康への影響につきましては、通産省、環境庁、科学技術庁や多くの研究機関で調査、研究が行われているところでございますが、がんなどの健康被害に結びつく因果関係は確認できなかったと発表されています。市内の変電所周辺や高圧送電線下での電磁波の測定につきましては、関西電力が測定を行い市に報告するよう指導していますが、今後も継続するとともに電磁波に関する公的機関の調査研究に注視していきたく考えています。 次に枚方市第２清掃工場についてでございます。枚方市の（仮称）第２清掃工場の建設につきましては、現在都市計画決定へ向けての手続が行われており、去る１２月６日には大阪府都市計画地方審議会が開かれ、同工場の都市計画案が審議に付されたと聞いております。本市といたしましては、これまで枚方市と連携を図る中で京田辺市域での全市民を対象とした説明会を開催するなど、市民の皆さんへの情報の提供に努めているほか、本年１０月２５日には大阪府の環境影響評価条例に基づき万全の環境保全対策と情報の提供を求める意見書を京都府を通じ大阪府に提出いたしております。今後につきましても枚方市との間で設置しております生活環境保全等連絡会などを通じ引き続き連絡を密にしながら事業の進捗状況を把握し対応してまいりたいと考えております。 次に枚方市汚泥処分跡地についてでございます。枚方市の元下水汚泥処分地から有害物質のＰＣＢ、鉛、砒素等が検出されたことにより、枚方市では東部周辺整備用地評価検討委員協議会を設け、調査検討が行われてきました。平成１１年８月に同協議会から枚方市長に最終報告が提出され、この中には問題を解決するための対応策が提言されています。この提言を受けて枚方市では今年度中に最も効果的な対策工法の策定を進められ、平成１２年度から事業に着手される計画です。 続きまして甘南備園施設についてでございます。甘南備園施設につきましては、平成１２年度、１３年度でダイオキシン対策の改良工事を行いまして、あわせて基幹施設設備の整備を行い延命化をする考えでございます。 次に大住城跡についてでございます。大住内山の城山地域の土採取につきましては、現在のところ一事業者より土採取事業及び残土等による埋立事業が行われているところでございます。排水対策や跡地の緑化復旧について計画どおり適正に整備するよう指導したく考えております。 次に洛南開発とびわこクリーンセンター建設計画についてでございます。洛南開発につきましては、煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による基準値以下に維持できるように改善するよう本年７月１日付で京都府から
産業廃棄物焼却施設の使用停止命令が出されており、現在は操業しておりません。 またびわこクリーンセンター建設計画につきましては、
産業廃棄物中間処理施設である破砕処理施設の設置許可を京都府から受けたいということで事前協議の段階である計画聴取をされたところでございます。 続きまして環境自治体宣言についてでございます。リサイクルシティ宣言等については既にゴミ処理基本計画において、緑豊かで健康なリサイクル都市を築こうとの基本方針を示し、市民、事業者、行政がともに循環型社会の構築を目指しているところであり、今後はリサイクル都市にふさわしいリサイクル意識の高揚に努めたく考えております。 次に４番目の介護保険についてでございます。介護保険制度の実施に伴いまして原則的に６５歳以上の障害者にあっては、介護保険制度のサービスを利用する場合と障害者福祉制度のサービスを利用する場合とが考えられます。そのことにつきましては、場合によっては障害者が異なる制度を利用することになることからサービスの内容等について制度間の調整が必要と考えております。本市におきましては、そのような課題につきましてどのような考え方で取り組んでいくのか社会福祉審議会に追加諮問したところでございます。ここでのご意見を踏まえながら介護保険の趣旨と障害者福祉の趣旨の双方を生かすことができるよう検討を進めていきたく考えているところでございます。そして障害者の福祉制度につきましては、介護保険との整合性を図りながら障害者福祉の理念が損なわれることのないように進めてまいりたいと考えております。 次に女性政策についてでございます。男女共同参画社会の実現のための各施策や事業の進捗、また雇用の面における男女雇用機会均等法などの施行に関連するものなど、行政においても広範囲な施策の展開や取り組みが要請されているところでございます。このような中で、現在平成１２年４月に向けて本市の第２次行政改革大綱の趣旨を踏まえ、簡素で効率的な機構改革に取り組んでいるところであり、ご質問の件につきましてもこの中で必要な対応をしてまいりたく考えております。 続きまして女性政策に関するセクシュアルハラスメントの対策についてでございます。平成１１年４月から施行されています改正男女雇用機会均等法において、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するための必要な配慮をしなければならないと規定され、事業主が配慮すべき事項についての指針は労働大臣が定めています。雇用管理上配慮すべき事項としましては、事業主の方針の明確化及びその周知、啓発、相談、苦情への対応及びセクシュアルハラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な対応が定められています。市としましては、幅広く情報の収集を図るとともに情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また市職員に係るセクシュアルハラスメントの取り組みにつきましては、服務面での周知や管理職の研修等で対応してきたところであり、今後さらに雇用管理上の配慮等の充実を図ってまいりたく考えております。 次に綱紀点検についてでございます。職員の服務規律の確保、綱紀の保持につきましては、平成６年９月の綱紀点検委員会から建議の中でご提言を受けた各項目の実践に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、ご提言に基づき作成しました服務マニュアル等を中心として服務通達、研修などの場を通じましてきらりと輝く職員を目指す所存でございます。 次に子育て支援策についてでございます。その中の子どもの虐待についてでございます。子どもの虐待は、時には幼い命を奪ったり、受けた心の傷が子どもの将来に大きな影響を与えることなどとても重大な問題だと考えています。現在は府の宇治児童相談所のご指導で、研修会の取り組みをはじめとして母子保健連絡会の中で事例検討を進めており、通報されてくる事例については関係機関と十分連携をとりながら子どもと親への支援を進めているところでございます。今後につきましては、いかに早くそのかかわりができるのか、子育て支援への視点で検討してまいりたいと考えています。 次に３番目の児童育成計画策定についてでございます。現在児童育成計画を作成中で、庁内調整連絡会の四つの分科会の議論をまとめて、１２月３日には３回目の児童育成計画作成委員会を開催させていただき、基本計画、施策の方向、そしてその基本となる施策についてご審議いただいているところでございます。今後につきましては、計画の推進についてご議論いただきながらまとめに入っていきたいと考えております。この計画の中に子どもの視点や家庭における男女共同参画の促進などについても議論が必要だと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
村田教育長。
◎教育長（村田新之昇君） 次田典子議員の
一般質問にお答えいたします。私どもの方には、子育て支援策の中の②子ども自身が自己決定権を持ち尊重できる教育をということでご質問をいただいたわけでございます。 国の中央教育審議会は２１世紀を展望した我が国の教育のあり方ということについての諮問を受けまして、子どもたちが成人するころの社会をも予測いたしまして答申を出しております。そこではどのような学習、特に今子どもたちが学び、身につけるべき資質、能力を検討して次の３点にまとめております。そのうちの一つは自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する能力。それから二つ目に他人を思いやる心や感動する心。三つ目にたくましく生きるための健康や体力。これらを身につけることが大切だというふうに指摘をしております。そのためにも子どもの主体的な学習を教師は必要に応じて適切に指導、支援する学校づくりが大切でありまして、その構築に努めたいと、このように考えておるところでございます。また家庭や社会におきましても親子のふれあい、友達との遊び、地域社会の人々との交流も子どもたちが心豊かに育っていく土台であると、このように認識をしているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） ３番、次田典子議員。
◆３番（次田典子君） ２回目の質問を行いますけれども、初めの市長が答えられたのは前の原稿と同じです。もうずっとこの原稿を繰り返し、繰り返し同じことばっかりおっしゃってるんですよね。ただその上で聞いてるということは、よりもっと具体的に市長としてどのように考えておられるのかということを聞いているわけで、さかのぼって、この質問、祝園の弾薬庫とか新ガイドラインとか周辺事態法とか日の丸、君が代もそうですけども、同じような答弁書をずっと繰り返されるというのは市長の側には何の努力もしておられないんですか。それ以上、より一層やはり市長の考え方を議会を通して市民に理解をさせるような内容でなければ、それは市長は全然市民に対しても何も訴えかけをしておられないということと同じだと思います。次はもう少し自分の言葉で答えてください。そんな原稿はもう置いておかれて、ご自分の言葉でお答えになっていただきたいと思います。 それとやはりこの祝園の弾薬庫とガイドラインということの関連というのは本当に真剣に考えていただかないと、ずっと歴史を振り返っても、前にも言ったかもわかりませんけれども、あの弾薬庫から出しているトラックが爆発をしたりということも歴史の中には書かれているわけです。三山木の小学校の窓が割れたとか、それから野焼きをしていた人が少し火が大きくなって、その方が自殺をされたとか、いろんなことがやはり書かれてるわけですね。その祝園の弾薬庫がやはりこの京田辺市にある。そして周辺事態法が通り、新ガイドライン関連法案が通ってしまった状況の中、じゃあこのまちとしては一体どのような対応をしていくのか、米軍協力を要求されたときに市長がじゃあどのようなことをしっかりと言ってくれるのかということが知りたいから毎回毎回同じことを私は聞いてるわけです。そしたら同じような原稿、同じ原稿で毎回毎回答えられるのは私はちょっと心外です。やっぱりもっとちゃんとより一層深めていただくようにお願いしたいと思います。 もう一度お聞きしますけれども、やはりこのまちであれだけの弾薬庫を抱えているということ、そのことに対してやはり市長は弾薬庫の、次の質問にも重なりますけれども、本当に安全だとおっしゃるのなら、私はもっと内容も調べてもらいたいと思います。以前１９５０年代にはあそこを核が通過したということも載っていました。そしてあそこからは先ほども言いましたが、弾薬庫が湾岸戦争のころにも持ち出されたというような、自衛隊法にかかるんじゃないかと思うようなことも現実としてはあるわけです。弾薬庫といえばあれですけど、弾薬をやはりあそこで製造している事実、そういったことについてもやはり市長はしっかりと調べていただきたいし、その上でやはり市民を守るための手だてをきちっとやっていただきたい。やはり協力要請をされたりとか、また市内の何か利用されるというときにでもしっかりそれを拒否できるような、そういったことがちゃんと言えるような体制を整えていただきたいと思います。情報収集ということも繰り返し繰り返しおっしゃいますけれども、この前の新ガイドラインに反対する請願のときにも賛成討論で言いましたけれども、情報収集といっても送られてくる資料をファイルするだけなんです。ましてや前にも指針が出ていたものを、それを本棚にしまっておいただけが情報収集というのでは私はとても納得できないわけです。情報収集というのなら、もっと積極的にやはりちゃんと説明会にも行って、研修も受けて、その中で京田辺市はこういうものを抱えているんだけれどもという意見もしっかりと述べていただきたいと思います。ぜひそれはもう一度お願いしたいと思いますので答弁よろしくお願いします。 それと安全だとおっしゃるその根拠をもう少し具体的に示してください。国が安全だなんて言ったて、そんなもの原発だって安全だと言ってました。もんじゅだって安全だと言ってましたよ。だけどそんなものはことごとく、もうだれも信用していないですよ、そんなこと。市長はそんな答弁を繰り返さないでください。根拠をしっかりと、私はこれを見てきたから安全なんだとか、こういうふうにここは動かされているから安全なんだとかもっと具体的に言ってください。よろしくお願いします。 それから原発に対してでも同じことなんですけれども、日本は狭いですからどこの原発がどうかなってもやはりおかしくなってしまうわけですね。若狭もそうですし、本当にここから車で行ったってすぐなわけですよ。そういうところでやはり原発事故が起こってくる、そのときに私たち市民にはどういった形で守っていただけるんだろうか。やはり市長はそのことに対してもちゃんと意見を述べていただいているんだろうかということが心配です。防災計画に基づいてとおっしゃいますけれども、先ほど言いましたようにたとえば沃素だとか、それから防護服、それから東海村のこの間のあの事故では被曝しなくてもいい方までが被曝しているということが一つ出されてたと思うんですね。たとえば救急車で行った救急隊員が何も知らないでその現場に入ってしまった。そのときのＪＣＯの職員はみんな外に出ていたのに、何も知らないで入った救急隊員は被曝したというような事実があります。そういったときのマスクだとか、そんなものはきちっとそろっているんでしょうか。そういったこともぜひ調べてください。宇治の方にもやはり京大がこういった原子力の研究をしているということもあるわけですから、そんなところで事故が起こったらどうするんですか。やはりそういったことは人ごとではないと思いますので、しっかりと準備を整えていただきたいと思います。市民の側にもそれはちゃんとマニュアルとして伝える、情報公開していく、そういったことはちゃんとやってもらいたいと思いますけれども、その点はどうでしょう。 それから環境問題ですけど、電磁波問題、これは前には小林正路さんが何回もおっしゃってて本当に非常に危険だということを繰り返し繰り返しおっしゃっていたと思うんですね。私もこれは本当に危険だと思います。先ほどお見せしましたけれども、ちなみにこの議場は０．０４ですからそんなに高くはないんですが、実際にこういうものは簡単に手に入るわけです。１万円ぐらいで売ってるわけですね。これを持ってあちこち歩いてみるとやはり非常にまちの中の電磁波の数値は高いです。特に三野の交差点は先ほど言いましたように高いです。だからそういったこともやはり関西電力に任せてしまうのではなくて、京田辺市としてちゃんと測定をしてもらいたい。実際にそんな自分たちが営業していることを営業している側が危ないですよっていうふうなことは言わないですよね。そんなことは別に関西電力に限らず、どこだって物を売ればこれはおいしいものですよって言って物は売るし、これはまずい物ですよと言って物は売らないわけです。そういったことから考えてもやはり京田辺市としてきちっと電磁波測定器を持って、最低限そんなことぐらいはやってもらいたいです。測定をする、そして安全であるかどうかということはみずからやはりちゃんとはかっていただく、市民の健康を守るとおっしゃるんだったら、そういう具体的な行動をとってください。測定器を買うのはどうですか。大変なことなんでしょうか。市が買われるんだったらもっと性能いいものを買われたってそんなに高いものではないはずですから買ってもらいたいと思います。貸してほしいという方、現実に私が持っているということで貸してくださいとおっしゃってきたＪＲの近くの方とかおられるんですよ。やはりちょっと病気がちだ、ちょっとおかしいと思っておられる方もやはりおられるわけですね。だからそういうことなんかも含めてやはり市民の不安ということはやはりあるわけですから、京田辺市としてもしっかりそれの第一歩として測定器を持つぐらいのことはやってもらいたいと思いますけども、測定器を買っていただけるでしょうか。 先ほど言いました五つの内容ですけれども、測定器をまず買うこと、それから学校などと高圧線との位置関係を調査したり、そういった具体的な努力をやはり京田辺市としてやっていただきたいんですが、やることに何か支障があるのなら支障があると言ってください。別に問題がないのなら市民の安心のためにもやはりやってもらいたいと思いますけど、その理由をきちっと言っていただきたいと思います。 それから枚方市の第２清掃工場の件ですけれども、具体的に進んでいってしまっていて、現実には１２月の６日に府が承認しているわけですね。連絡会をやりながら、環境についてのお互い市を越えた連絡会をやっているわけですけれども、その中で本当に京田辺市としてね、きちんと独自に本当にこういった大型施設が、焼却炉ができることで大丈夫なんだろうかという独自の調査をされてますか。すべてあちら側にお任せして安全だと言ってるから安全なんだというような、そういうようなことばっかり繰り返しているんではないですか。やはりきちんと京田辺市がやはり独自で調査をしていただきたいと思います。こちらからの回答書には、やはり農作物への影響への懸念とか、それから維持管理の問題とかいろいろ示されてますけれども、もっともっと私はやはり住民のために具体的に言ってほしかったなと思いますけれど、こういった点についても今後も枚方市に対して、本当に安全かどうかみずから確認をしながらやっていただきたいと思います。それから市民への情報公開、それは絶対手を抜かないでやってください。 次に枚方市の汚泥処分跡地についてのことですけれども、以前市長はやはり撤去を求めるということをおっしゃったと思うんですね。絶対に撤去を求めますと。それは覆土だったのか汚泥だったのかということもありますけど、私は汚泥をも含めた覆土はもちろんのことですが、汚泥をも含めた撤去を求めていただきたいと思うんです。なぜならあの枚方市が埋めてる汚泥にはいろいろ問題があるわけですよ。たとえば砒素が基準値の４．３倍出てます。それから鉛が１４倍、水銀が１．６倍、ＰＣＢも出てます。それからメタンガス、硫化水素、これも有毒ですよね。こういったものが出てるわけですから、覆土だけどけて安全かどうかというのは疑問だと思います。だから枚方市の方に市長がおっしゃるように撤去を求めるのなら、汚泥をも含めたものにしてもらいたいんです。それはなぜかといったら以前から問題にしてますこの協定書ですけれども、協定書の中にはきちっと面積とか容積とかが含まれているわけです。まずそれからも違反してるわけですね。それもちょっとやそっとの違反ではないわけです。大がかりな、もう全然違うわけですよ。今日も朝からその汚泥を見てきましたけれども、今その表面は吹きつけをして飛散をしないように応急処置をとらはりました。周りは溝のような、センメントの溝をつくって排水に、遊水池を２カ所つくったということを説明を受けました。それから縦にガスを、とにかく中のガスを抜くということで地面から６メーター下まで通したものということだったんですけれども、でもそれはあくまでも応急処置です。実際にはあれをどけない限りは京田辺市の住民が飲む水、それから農作物への影響ということはとても心配なわけですから、そういったことは絶対撤去をお願いします。 それとこの前の１２月４日の枚方市の説明会の中ではどけないというふうにおっしゃってました。それははっきりナカムラ課長が住民の前で、私たち住民の前で汚泥はどけませんと、いろいろ検討しました。フェニックスへ持っていくことも検討はしましたけれども、結果的には無理だということになりましたってはっきりそうおっしゃったんですよ。それはおかしいと私は思いました。そんなものうちの市長はですね、撤去ということを言っているんだということで、それはやっぱり危ないということを言いましたけれども、だけどやはり向こうではそういったシートをかぶせる、それからコンクリートで覆うか、要するに底の抜けたバケツ状態にするということをおっしゃったわけです。とんでもない話だと思います。うちの市長はそれは撤去を求めてるわけですから、やはりそれに沿ってやってもらわないと困るわけですね。この協定書の中には何か起これば協議を行うというふうになっているわけです。協議をして行っていくということなっているわけです。この協議はやられましたが、枚方市との間で。現実に本当に協議を行ったんでしょうか。 それと撤去を求めるための文書で出されたということなんですけれども、現実にはですね、市長の出された文書の中には撤去という言葉は入ってませんでした。対処としか書かれてませんでした。私はやはり撤去を求めるのなら、はっきり撤去をという言葉を入れて申し入れ出してもらいたいんです。そうしなければ枚方市は今覆土はね、入れたキョウワという業者に今持って帰れということを、どけろということを言ってますけども、業者は要するにどこからどこまでが自分が入れたものかはっきりしてくれって逆に開き直ってるわけなんです。だからそういうやりとりの中でね、現実にちゃんと覆土すらどけてもらえるかどうかも分からない状況ですから、市長が強く言ってもらわないと、やっぱりまた泣き寝入りは京田辺市民かということになってしまうわけです。それでさっきも言いましたけれども、枚方市議会の９月議会ではやはりミヤケ部長がはっきりその覆土は業者にどけるように言ってると言ってはるんですね。議事録残ってるんです。ところがこの間もミヤケ部長はそんなん言うんてないって言わはります。もうそんないいかげんなことでは困るわけです。だからそういうふうな答弁も出てますから、京田辺市としては絶対に撤去でなかったら納得しないという、それぐらい強くやっぱり言ってもらわないと。あれは本当に一番大切なところだということは、もう市長もね、もちろんよくご存じで、私たちはぜひ市長に一番前に立って頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。絶対撤去を申し入れてください。 この協議書に対しては損害賠償の件なんかはどうなんですか。全然話はされてないんですか。ここでは損害賠償についてもちゃんと請求ができるということになってるんですけども、当然それもやってもらわないといけないと思うんですね。この件に関しては弁護士さんと相談なんかももう始めておられるのかどうか、その点もお伺いしておきます。 それと甘南備園についてですけれども、何かよくわからないんです、今の答弁だったら。私はバグフィルターでなかったら絶対にダイオキシンは、もう今の甘南備園は下がらないと思います。前には北海道の例だとか宝塚市がバクフィルターをつけることによってダイオキシンがどれだけ下がったかとかという例も何回も何回もお話したし、ほかの議員からもそういったお話あったと思います。絶対にバクフィルターでなかったらだめだし、そのための前段としての吸塵機だとか予熱の設置だったと思うんですね。それはやられますか。そしていつから、１２年からということがバクフィルターだというふうに理解してよろしいんでしょうか。はっきりとやるやらないっていうところでしっかり答えてください。 それから大住城の件ですけれども、大住城の大住の城跡ですけれども、もう本当にひどい状態ですね。多分それはいろんな各土地の所有者との関係とかもあって実際にはなかなかあれだったんですけど、この前からやはり今左金属ですか、というところの横に鈴木建設がやはり竹を伐採してそこを切り開いてますね。それは土を採取してまた埋めて果樹園にするという、そういう事業計画が出てます。だけど本当に見るも無残な姿です。もう私一番初めに大住ヶ丘の方から通報いただいて、環境課の方に連れていっていただいたときは、あんななってなかったんです。９５年だったと思いますけども、ちょっとタイヤを燃やしただけだったんですよ。それもあれって思ったんですけども、それがあっという間にああいう姿になってしまった。やはりあれをみんなどんな思いでやはり見ているかということなんですね。今からでも私は何とかしてもらいたいと思います。特に油の流出とかいうことも出てますし、市がもっと本格的に乗り出して取り締まるなり何なりしてください。それから鈴木建設が出してる事業計画の中に掘り下げる深さとかそんなものは全然書かれてませんけれども、それでも許可が出てるというのはなぜですか。普通こんだけ掘り下げ、総量は出てますよ、土の採取の総量は。だけどその掘り下げるメーターとかそんなことは全然記されてませんけれども、それでも許可をされるんですか。それはおかしいですね。じゃあどこまででも掘ってもいいということになるんでしょうか。総量といったてそんなものどういうふうに監視するんですか。それからこれからそこへまた残土を埋めるわけですよね。それはちゃんと見てくれるんですか。本当に安全な土なんですか。そういったことも含めてもう少し市が真剣に大住の歴史性というものをしっかりと受け止めて、次の人たちにはちゃんとしたものを残せるような努力をしてもらいたいと思いますけれども、その点はどうでしょう。 あの中からは何も出土しなかったんですか。そういった検査は
教育委員会はやってないんですか。何か田辺町の町史にはちゃんと出てますよね。きのう図書館で一生懸命調べましたけれども、やはりそういった歴史があるということもわかりましたし、だからそんなことは
教育委員会でちゃんと調べてもらって、本当はもっといろんなもん出てきたかもわかりませんね。そういったことちょっとどう考えておられるのかお聞きしておきます。 それから洛南開発とびわこクリーンセンターの件ですが、何というか京田辺市にとっては魔の７月５日とでもいいますか、いろんなことがありましたよね。やはりダイオキシンで５６０ナノっていったらものすごい数値ですよ。京田辺市内では３カ所抜き打ちでやったということですけれども、洛南開発とタカヤマ建材、そこが今止められてますよね。実際にはその洛南開発と、ややこしいんですけれども、洛南開発と洛南デベロップ、この経営者がご夫婦なわけです。そのどちらがどちらだったかちょっと今はっきり覚えてませんけれども、府の情報公開で資料をすべて出していただいたら、その敷地の中に今度びわこクリーンセンターを建てられる。実際にはもう洛南開発は操業できないということだと府の方もおっしゃってますけれども、それは操業する必要はないんです。びわこクリーンセンターをつくるのなら、あえてそんなダイオキシンを出して府からも怒られるようなものをつくらなくても、びわこクリーンセンターをつくればいい。びわこクリーンセンターがもうかなり前に京都府の振興局の方に相談に行かれたんですが、それは洛南開発の方が行かれました。息子さんとか奥さんの名前でやりたいというような話も相談が来ていたけれども、それはだめだというふうに府の方では言ったそうです。それがいつの間にか第３者の名前となって洛南開発関係者の敷地の中でつくられるということ。大体ちょっと聞いてるとその事業内容というのは、びわこクリーンセンターの事業内容いうのは洛南開発のものを処理する。だから同じことなんです。別に洛南開発でなかってもより大きなびわこクリーンセンターというものをつくればいいということになってしまってるわけですね。それの相談の計画書、事業計画書が京都府、京田辺市の方に来てたわけです。京都府の方は京田辺市に差し戻した、返しました。京田辺市は長くそれを持っていたので、私はそれを情報公開したんですけれども、先ほど言ったようにそれは非開示ということになったわけです。これは今審査会の方で判断待ちということなんで、私はそこに期待をしたいと思いますけれども、実際にはこんな産廃の業者がですね、できていくときに市民の知らないところで計画が立てられて、そして個別に各家を回って区長さんなりのとこ行って、それでやるからみたいなところで判こをもらっていくというのは私はどうかと思います。実際にはやはりもっときちんとした市の指導とか府の指導とか、そして住民に対してはやはり住民の意向もちゃんと聞けるような、そういったシステムがなければ、やはり個人個人の対応は非常に難しい状況だと思うんですね。びわこクリーンセンターも今まだ区によってはまだ承認してない区もあるというふうにお聞きしてますから、まだ具体的にはどうなっていくかわかりませんけども、その承認というのも別に法的な根拠はないわけですから、知らん顔してやり始めてしまういう危険性もあります。でも本当にこれが安全なのかどうかということ、そして本当に周りの方たちの心配に対してどういうふうに市として市民の立場に立ってですね、対応していただけるのかということだと思います。情報公開の開示なんてこんなものをね、公開しない理由がないと私は思いますけれども、そういうふうにされるには何か理由があるんだったら、私はもっともっと市の方に市民の側に立った立場に立っていただきたいというふうに思いました。こういうものは十分気をつけていただきたいんですね、本当に安全かどうか。 それから環境自治体宣言の
まちづくりなんですけれども、何か助役がおっしゃったリサイクル意識の向上というのは、私はすごいちょっと問題あると思うんですよ。リサイクル意識の向上とおっしゃるけれども、リサイクルってすごいお金かかりますよね。実際にリサイクルだけではなくて、やはり企業に対してもつくらせないとか、それから環境の責任を企業にもしっかり持たせていくということもやっぱり必要なわけです。何かこの間から聞いてたら住民ばっかりが努力しなあかんわけです。私たちものすごい努力してますよ。それこそこの間１２月４日もお母さんたちおっしゃってたけど、ウナギのたれでも全部洗い流して分別してるし、コーヒーのミルクも分けてるし、ナイロン袋一つ一つ分けてますよ。やはりすごい住民は努力してるのにね、それ以上に何か住民に課せられていくというの、やっぱり負担ですし、やっぱりリサイクルということのやっぱり意味というのをもうちょっと考えてもらいたいと思います。だらそのあたりからもっと先進地をやはり学んでこれるような、現実にやはり行くと行かないでは大違いだというふうに聞いてますから、職員をちゃんとそこで研修をさせて、そして環境自治体宣言のできるような体制づくりをやっていただきたいと思います。今の環境課は逆にかわいそうやと思います。あれだけの人数で何もかもやらないといけません。私もよく煙が出たから行ってくださいと言いますけども、そんな苦情からリサイクルまでありとあらゆることを限られた人数でやらないといけないわけですから、もっとそういった体制づくりからもやっぱり考えてください。 それから障害者と介護保険の問題ですけれども、介護保険、私は基本的にはあまり介護保険はいいと思ってませんけれども、それが動き出しているからそれをよりいいように進めていくということは必要だと思うんですね。ただ介護保険というのは、高齢者なり介護をしてもらう方が生きていくための最低限の保障なわけです。だからより自立をしたり、より楽しく生活をエンジョイしながら暮らすということに向ける保障とか補助とか助けではないわけです。最低限これだけで何とか生きていけるでしょうというのが介護保険なんですよ。だから介護保険は北海道から沖縄まで全然地域性関係なく輪切りにしてしまうわけですね。地域のお年寄りが自分の住んでいるところで、どんなコミュニケーションがあったりとか、そんなん関係ないわけです。そうですよね。だからやっぱりそういった意味からは介護保険には地域性はありませんから、やはりもっともっと市の方向性としてお年寄りたちが地域の中で生きていく、どういうふうな生き方をするかっていう決定をしていけるような、そういうことに対しての助けが必要だと思います。大体今問題にしてるのは障害者の問題で、社会福祉審議会の方でこれからその障害者の福祉制度との整合性を具体的にこれから図っていかれるんでしょうけれども、厚生省の方からもいろいろ指示が出てるはずですから、もう少しちょっと早目に何とかならないのかと思うんですね。障害者の方たちの今自立なんていうのは当たり前になってきてます。私が時々ここでお話する車いす夫婦なんかは、この間国際エミー賞の最優秀部門をとって私はすごい喜んでるんですけれども、普通のままでというテーマなんですね。もしよければまた見ていただきたいと思いますけれども、ＭＢＳがすごく取材を時間かけてしてくださって、ただその人たちは車いすの重度障害で２４時間の介護ですけれども、子どもを設けて本当に普通の夫婦のように暮らしてるわけです。そういうことのできる
まちづくりと、それからそういうことが当たり前になっていく自立という観念をやはり障害者施策だけではなくて、介護保険の中にも何とか組み入れていっていただきたいと思うんですね。高齢者に寝たきり予防といいますけども、生きがいというか当たり前のことなんですよ。介護されるだけじゃなくて、やはりここに暮らしている以上は生活者なんだという意識の持てる、そういった介護保険への認識というものを広めていっていただきたいと思います。 介護保険のちょっと続きに言っときますけど、介護保険の説明ですけれども、ぜひ前にも言いましたけど、外国人や障害持っておられる方にも、障害者の方には結構いろいろ説明会開いてられるみたいですけど、外国人に対してもまたよろしくお願いしておきます。 それから女性政策ですけれども、どうぞまた言ってるというふうに思わないで、ちゃんと聞いていただきたいと思いますが、女性政策課がやはり必要だと思うんです。どちらかというと今まで、最近は少しずつ変わってきてますけれども、女性政策といえばマイナーな部署で何かくっつけられて福祉の対象にというところでいつもやっぱりとどめられてしまう、そうじゃないんだということを私は本当言いたいんですよね。このまちで女性たちが本当に頑張って生き生きやっていけるというのは、私このまちにとってもものすごい大きな財産だと思うんです。だからぜひそういった意味からも女性政策課が必要だということを言っておきたいと思います。初めに言いましたように、やはり国の方でも管轄が変わってるわけですから、そういった認識を行政としてしっかり持ってもらいたい。ぜひ女性政策課をつくっていただくことをお願いします。 それからセクハラの問題です。セクシュアルハラスメントの問題ですけれども、やはりこれは女性政策課ができたらやはり大きく変わっていく一つでもあるんですけれども、やはりさっき子ども虐待のときに子どもたちは自分たちが悪いんだ、お母さんがしつけで怒ってると思いながら、何か自分が悪くないのに悪いんだと思いながらやっぱりその虐待を受けてるわけですね。一つは抵抗できないということもありますけれども、そういう思いがやっぱりあるわけです。それと同じように女性たちもたとえばセクハラを受けたって、そのことは私、あああのときに言い返せんへんかった自分が悪いとか、それから痴漢に会ったら暗い道を歩いていた私が悪いんやとかね、やっぱり何かこう常にそうなんですよ、女性に意識っていうのは。まず私がもっとしっかりしてたらよかったなとかね、そういうふうにやっぱり教えられてるんですよ。だから痴漢に会わないようにとかって言っても、相手がいつ出てくるかわからへんねんからというのがあるんですけど、だけどそんな暗いとこ一人で歩いてるしやとか、あげくの果てに女性が殺されて、そういうことの週刊誌なんかの取り上げ方でも男性関係があったしやとか何かそういうような表現がされるということは、まだまだ女性たちが言いたいことがやっぱり言えない現状というのがやっぱりあるんですね。よく横山ノック知事のあれなんかでもそうなんですけども、被害者の弁護団の石田弁護士がおっしゃるには往々にして、まずそのことで言われたことは政治的なもんじゃないかということだったんです。でもそれは全然関係ないそうなんですけど、もう一つはそんな長い時間もしほんまに知事が変なことしてんねんやったらきゃーとかわーとか言ったらいいやないのってやっぱり言われるわけですね。でも言えないわけですよ、二十歳ぐらいの子にはそんなことは。だからやっぱりそれ自体みんな言うたらいいやんかって、やっぱり多分これだけおられる中の何人かはそう思ってはると思いますよ。だけど片一方は横山ノック知事という権力者です。片一方は何もない女子大生ですよ。だからその力関係とか、ただそれがないにしても男性、女性の間での力関係からいったら言えませんよ、何か恥ずかしくて。自分何も悪くないのに恥ずかしいというか。ありますよ、そんなことなんて。１回帰って連れ合いにさんにでも聞いてみてください。きっとわかっていただけると思います。だからそういった意味からもやっぱりセクハラ防止とか笑うでしょう、やっぱり。みんなセクハラの話になったらニタニタニタニタ笑うんです。だけどそうじゃないんです。しっかりとね、そういうことにも対応できるように女性政策課をつくって、セクハラはいかに人権侵害なのかというということをちゃんと私は訴えていきたいと思います。いえいえ、みんな何かクスクス笑ってます。 それとやはりそういうことの意識調査、それから啓発も民間業者に対しても啓発はもちろんしていただきたいですけれども、せめてですね、職員、それから議会、学校関係者、関係団体にはより一層研修なりそういったものを進めていただくこと、それとできればやはり匿名でいいですから、やはりアンケートをとっていただくこと、そんなこともしていただきたいと思います。アンケートをとればある程度のことはわかってきます。ぜひ皆さんやってみてください。 それから綱紀点検委員会が実際には今も存在してます。中の委員の方は任期も終えられているということですけれども、やはりこの議会でもいろいろ問題があり、またいろんなうわさも聞きます。だからそれはやはりそういったことも踏まえて、やはりないならないでいいと思うんですね。一番いいことだと思いますけど、綱紀点検委員会の実態あるものとして、やはり京田辺市から今後こういう恥ずかしいことのないように先々とやっぱり点検していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから子育ての支援策の件ですけれども、虐待が現実にあるということを以前部長もおっしゃってました。現実にそれに対応されているということも聞いてますけれども、やはりいつも四六時中大人が子どもたちのところについてるということもできないし、やはり子どもたちが自分たちでやっぱりこう何か対応できるような方法とか、それから自分たちの命は何を言っても恥ずかしくないんだよっていうことがわかれるような、そういうものをしてほしいと思うんですね。さっき言ってた京都キャップでまず教えることは、安心する権利と自由な権利と自信ですね、安心、自信、自由というんですけども、そういういじめに遭ったらやっぱり安心した気持ちにはなれないとか自信をなくすとか、そういう一つ一つの日常起こるような、そういったワークショップをしながらみんな学んでいくわけです。私も何回もそこ見せてもらいましたけれども、実際にそれは子どもたちに見せてあげたいなってやっぱり思います。それと同時に大人たちもそれを見ることによって、本当に子どもたちが何を、たとえば何か嫌がらせをされても話をする、そのことに対してちゃんと答えてあげたいな、話をしてくれたことにやっぱりありがとうって言ってあげたいなっていう気持ちになるんですね。やっぱりそういうことも、これも一つだと思います。方法の一つだと思うんで、いろんな方法があると思うんですね。だから子どもたちのとにかく虐待防止のためにもどんどんといいものを取り入れていって、やっていただきたい。
教育委員会の方では先ほど言いましたように、学校でこういった形で取り入れてる学校がありますから、調べて積極的に動いていただきたいと思います。この間アンケートとった中には、幼稚園のお母さん対象でしたからかない細かい、詳しい質問が来てました。それと学校でもやってほしいという希望がたくさん来てましたので、ぜひお願いをしておきます。これは自己決定権とも関連をしていますので、ここの部分は子どもの権利条約をぜひ子どもたちにちゃんとわかってもらえるようにということをもう一度お願いしておいて割愛させてもらいます。 それから児童育成計画ですけれども、本当に熱心にやっておられるんで期待してますけれども、さっき言いましたように今児童相談所の問題があると思うんです。児童相談所がどれだけやはり力が発揮できるかということで、子どもたちが助かってる部分がたくさん出てるというような報告も来てます。以前やっぱり一度は児童相談所に、あそこの子どもが親からすごい虐待を受けてるよって言われながら引き離すことができなくて、また親が反省したから返したというときに、そんな中もう一度子どもは虐待を受けて死亡したという、やっぱりそういった事例が何件もあるわけですね。だからもう少し児童相談所が強い力をやっぱり発揮していけるようなバックアップがやっぱり必要だと思うんです。だからそういったことからも児童相談所についての議論をしていただきたいことと、それからいろんな相談所が個々にできてますけれども、人権相談ということで窓口をはっきり開いていただけたらなと思います。 それからこの育成計画は非常に聞いてるだけも今の現状がよくわかりますし、ジェンダーフリーを学校現場にということは私は本当に切に願ってますので、ぜひ
教育委員会への参加も求めていただけたらと思うんですけれどもいかがでしょうか。２回目の質問終わらせていただきます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 久村市長。
◎市長（久村哲君） 無所属次田典子議員の再質問にお答えいたします。 何度も同じことだと言われますけど、私はどのような時代になったとしても、私は京田辺市民の代表として市民の皆様の安全、安心のために精いっぱい
まちづくりをしていきたいというふうに思っております。 それから協力要請についてもおっしゃいましたが、私はこれも前回と同じような答えになると思いますが、市長として市民に皆さんの生命と財産を守るという立場から、具体的な事案が出てまいりましたら議会ともよく十分協議をして進めてまいりたいいうふうに思います。 それから私は基本的に外交と防衛は国の行う事務であるというふうに認識をいたしております。祝園弾薬支処は国の施設として設置されておりまして、自衛隊において安全な管理がなされておるものという認識をいたしております。 残りの答弁については担当者からお答え申し上げます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 加藤総務部長。
◎総務部長（加藤晴男君） 次田議員の再質問のうち原子力発電所の事故対策についてでございますけれども、先ほども助役から答弁いたしましたけど、国におけます防災計画、また京都府の防災計画におきましていわゆる対応については定められているということで理解をしております。ご指摘をされております沃素につきましても、京都府の場合はいわゆる発電所から１０キロ以内というのを一つの目安として公的病院に３０万錠を保管されてるというふうには聞いております。いずれにしましても、原発事故ということにつきましてはいわゆる広がっていく状況ということがそれぞれの状況で変わるというふうに思いますし、その中で対応も異なってくるんじゃないかというふうにも思います。当然屋内への待避の問題ですとか、それから沃素の配布、また飲料水等の対応、こういった対応につきましても専門家、また医療関係者の判断の中でそういった措置がされるのでなければ適切な対応はできないというふうに思いますし、そういった点につきましては京都府の計画、また国の計画の中での一定の進め方を見ながら対応してくるということになると考えております。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 村山経済部長。
◎経済部長（村山三千弘君） 次田議員の再質問にお答えをいたします。 環境問題でございますけれども、電磁波の測定器を市で購入してはということでございますが、電磁波の測定につきましては三野の変電所の周辺、また南近江線、高島線につきましては定期的に関西電力で測定をいただきまして市に報告をいただいております。現時点では電磁波の測定器を購入する計画は考えておりません。 ２点目の枚方市の汚泥処分場の跡地の件でございますけれども、枚方市では東部周辺整備用地の評価検討委員の協議会で調査、検討が行われ、今年度中に対策工法が策定をされまして１２年度から事業に着手される計画でございます。 ３点目の甘南備園の改良でバグフィルターを設置をされるのかということでございますが、甘南備園のダイオキシン対策の工事といたしまして、平成１２年、１３年度に燃焼設備の改善工事と排ガスの処理設備の改善工事をあわせて行う計画でございまして、その中でダイオキシンの除去率の高いバグフィルターを設置をする計画でございます。 ４点目でございますけれども、大住の城跡の土採取の件でございますけれども、これにつきましては土地所有者の意向もありまして、市の土採取条例に従いまして事業を行われることにつきましてはやむを得ないものと考えておるところでございます。 ５点目の覆土と汚泥の撤去の要望でございますけれども、これにつきましても京田辺市、枚方市の間で環境保全連絡協議会もございますので、そこで強く申し出を行ってまいりたいと思っております。 それと環境自治体の宣言でございますけれども、京田辺市のゴミ処理基本計画におきまして緑豊かな健康なリサイクル都市を築こうとの基本方針を示しておるところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 稲川管理部長。
◎管理部長（稲川俊明君） 次田典子議員の再質問の中で環境問題と女性政策について私の方からご答弁させていただきたいと思います。 再質問の中で枚方市第２清掃工場についての関係でございますが、連絡会をやりながら市独自の調査、それとまた枚方市へ申し入れをしてるかどうか、そしてまた市民への情報公開をやってほしいということでございますが、連絡会につきましては随時枚方市と相談をしておりまして開催をしているところでございます。その中で十分協議、議論を本市としてもいたしてるところでございます。それから特に去る１２月４日に説明会を開催をさせていただいてますが、そのときにも枚方市からございましたように、環境に及ぼす影響についての調査等を実施した場合は、調査結果並びにその対応策について京田辺市の方に情報提供しますという枚方市の回答をいただいております。枚方市の方も情報公開条例が制定をされておりますので、みずから情報公開条例にのっとりですね、開示をしていきたいということでございますので、京田辺市の方にも情報提供があった分についてはその辺の情報のことについても十分枚方市と詰めて、その中で公開できる形にしていきたいと思います。 それから洛南開発の関係でございますが、先ほどもございましたように洛南開発の公文書の関係でございますけども、このことにつきましては去る１１月２２日に京田辺市の公文書開示審査会が開催をされております。その中で実施機関はすなわち京田辺市でございますが、からの諮問に基づいて審査をしていただいてるところでございまして、諮問の段階でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、先ほど議員がおっしゃいましたように、質問の中でございました公文書の件でございますが、市の方といたしましては、公文書を実施機関として事業主からお預かりをしておりますので、これは公文書であるという判断のもとに非開示決定通知をさせていただいたという前提で京田辺市の公文書開示審査会の方で検討していただいてると。そのことについて市の方から実施機関でございますので諮問させていただいたということで、このことにつきましては審査会からの答申を待ちまして市長の方針を決めたいとこう考えております。 それから女性政策課が必要であるということ、それとセクハラのセクシュアルハラスメントとの関係でございますけども、貴重なご意見ということでお聞きはさせていただきたいと思います。しかしながら、現実問題としまして女性政策課の設置につきましては、基本的にはやはり全庁的な問題であるということでとらまえさせていただいております。しかし職員に対しての問題とか、あるいは組織をまとめていく段階でどうしていくかということになろうかと思いますけども、その辺につきましては職員体制もどうしていったらいいかということ、それと職務の内容も十分思慮しました中で必要な対応をしてまいりたいと考えております。 また、セクシュアルハラスメントの関係でございますけども、先ほど助役の方からもご答弁させていただきましたけども、今後とも服務の面での職員の通知、通達なり、あるいはまた研修等を重ねてまいりたいと考えております。 また綱紀点検委員会の関係でございますけども、今も継続しているはずだということでおっしゃっていただきましたが、このことにつきましては平成６年の４月に発覚をいたしました職員の汚職事件の関係で不祥事件の再発防止のために全職員が公務員としての自覚を維持し、指導管理及び職務責任体制の整備と確立を図る目的で、当時田辺町の綱紀点検委員会が設置をされたものでございます。その中で平成６年の９月１４日に点検委員会からの建議をいただいております。それで要綱そのもの、設置要綱そのものはございますが、委員の任期につきましては満了いたしております。そういうことでございますので、このことにつきましては現在は委嘱をいたしておりませんので、この綱紀点検委員会の委員会はないということになろうかと思います。それでこれからにつきましては、やはりこの綱紀点検委員会からの提言建議がございますので、この提言を受けました中で各項目についての実践は既にやってまいっております。今後も各種研修の充実とか、あるいはまた服務マニュアルの徹底の実行、その他服務通達の徹底などによりまして、さらに点検と実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君） 岡本福祉部長。
◎福祉部長（岡本仁君） 次田典子議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず１点目に高齢者の皆さん方、特に介護保険を利用される皆さん方にとっての地域の中でどういうふうに生きていっていただくのかということについての方向性、あるいは行政としてのいろんな施策の助けが必要ではないかというふうなご質問もございました。介護保険は介護を必要とする人を社会全体で支えていこうということでございますが、これとあわせて現在高齢者の皆さん方の生きがいづくりも含めてやはり生き生きと暮らしていただくためのいろんな施策をもう一度見直そうということで、以前は老人保健福祉計画と言うておったんですが、今は高齢者保健福祉計画という名前を変えまして、これについても今議論をいただいております。こういった中できょうご指摘をいただいた視点を十分に検討していきたいというふうに思っております。 それからもう１点、障害者施策との整合ということについてもっと早くということでございました。このことについては、現実には今障害の手帳を持っておられる方が非常に高齢者の方が非常に多いということもありますし、逆に障害者施策を利用されている方が高齢者の方が非常に多いというふうなことが当然出てまいってきます。そういった中で介護保険との整合というのは非常に難しいものがございますが、先般、厚生省の一応の方針というのが出ました。介護保険の対象になる方は介護保険優先だということでございます。そういった中で、それでは今障害をお持ちの方について実施してるサービスの量なり、あるいはその内容なり負担の額なり、そういったものをどうしていくのかとういことは非常に大きな課題でございますので、今現在社会福祉審議会にご提案申し上げまして、いろいろとご議論いただいております。その中での議論を待って最終的に市としての方向を決めていきたいというふうに思っております。 それからそういった中で障害者の自立ということについてのやはり何というんですか、介護保険との中で埋没しないように、障害者施策は障害者施策としてのやはり方向性が大事だということでございます。これはそのとおりでございまして、障害をお持ちの方の社会参加、あるいは自立という本来の障害者福祉の目指すところ、これを損なわないように、これは十分そういった議論の中でも事務局としてもいろいろご意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 それからセクシュアルハラスメントの問題で職員研修の話がございました。今福祉部で女性施策を担当してるということもございますので、先般、１１月の暮れに職員研修をやりました。４３名の参加がございましてヨネダマスミ先生をお招きをして、いろいろとビデオを見ていただいたり先生のお話を聞いていただいたり、その後でまたグループ討論というような形でやりました。その後の職員のアンケートを見てますと、正直なところ今までセクハラということについてはあまり身近な問題でなかったが、この研修で非常に身近なものになったというのが正直な意見、こういった意見を書いてくれた職員がたくさんおります。これだけでも非常に成果があったんではないかなというふうに思ってます。こういったことから一つ一つ研修を始めていきたいというふうに思っております。 それから子育て支援、特に子どもの虐待への現実の対応についていろいろとご意見をいただいてるんですが、やはり一番大事なことは早く発見するということだと思います。なかなかこれが発見できないという現実がございます。保育所や幼稚園へ通ってる子どもについては常に先生型が、保育士や教諭が注意をしておりますので発見しやすいんですが、在宅の子どもさんの場合、なかなか発見しにくいということでございます。これは十分にご近所の方も注意をしていただかなならんということがありますが、早く発見するということと、あと発見された後の連携というんですが、これが非常に大事だなというふうに思ってます。現在、田辺の保健所が中心になりまして、児童虐待連絡ネットワークというのを立ち上げていこうというふうなことで現在勉強会をやっておられるとこでございます。これには保健所、それから保育所、幼稚園、そのほか京田辺市の市の職員も入りまして勉強会をやっていこうということになってます。こういったところで先ほどもご指摘のように児童相談所の役割が非常に大きいということでございますが、これはそのとおりでございまして、現実にもいろいろと虐待の問題があります。そのことについてはすべて児童相談所へ相談させていただいてます。やはりそこのご指導をいただいて的確な対応していくということでございます。 それから児童育成計画についてのご質問もいただきましたが、先般も次田議員、傍聴いただきましたような状態で非常に活発な議論がされてます。きっといいものができるんではないかなと思ってますが、その中で着実にでき上がったものを実行していくというのが私たちの仕事かなというように思ってますので、またいろいろとご指導いただきたいと思います。 なお
教育委員会の方からも小学校の校長先生、また幼稚園の園長さん、そのほか子どもの関係では青少年を守る会、そのほかいわゆる留守家庭児童会、そういったところからも委員として参画いただいてますので、教育と福祉と一体になってこの計画をつくってるということでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（中川進君）
村田教育長。
◎教育長（村田新之昇君） 次田典子議員の再質問にお答えをいたしたいと、このように思います。 まず児童の権利条約の件でありますけれども、この児童の権利条約が根づくようにするためには、学校での生活を通じまして基本的人権の尊重、この精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨にかんがみまして児童生徒が権利を持った一人の人間として尊重されなければならないことの理解、これが十分深められますよう今後一層努力をしてまいりたいと思っております。 これは学校の教育活動の全体を通してやらなければならないことでありまして、この精神の一層の徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。 それから大住の城山の件でございますが、これにつきましては試掘等の調査は行っておりませんが、ここは文化財の包蔵地、文化財を含む場所でもありますので、開発行為が行われるという場合には文化財保護法に基づきまして立ち会いは行っているものと思っております。 それから児童育成計画策定委員会への参加につきましては、先ほど岡本部長からお話のあったとおり、私どもの方も代表を参加させて一緒に議論に交ってやってるというところでございます。以上です。
○議長（中川進君） これで次田典子議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお次回は明９日午前１０時から会議を開きますので議場にお集まりください。 本日は大変ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 中川 進 署名議員
井上 公 署名議員 羽原 豊...